G7サミットに先立ち、４月15-16日、札幌でG7 気候・エネルギー・環境大臣会合が開かれた。共同声明71項には、① “ALPS処理水の排出がIAEAの安全基準と国際法に準拠して実施され、人や環境に害を及ぼさないことは、廃炉と福島の再建に不可欠である”との趣旨が書かれている。ところが政府の日本語訳では、① “ALPS処理水の放出は廃炉と福島の復興に不可欠”という趣旨に改ざんされている。
② 続いて除染土の持ち出し（再利用）と最終処分については「日本が、国際社会と緊密に連絡をとりながら、これらの進行中の取り組みを、オープンかつ透明な方法で行うよう奨励する」と注文をつけられているのに、日本語訳では「オープンで透明性をもって、国際社会との緊密なコニュニケーションをとりながら進められているこれらの取組・・・」と訳されている。まるで日本の取り組みが評価されたように改ざんされている。
汚染水の海洋放出計画に対し国内外から厳しい批判に曝されてきた日本政府は、G7のお墨付きを得ようと事前工作を進めてきたが失敗、４月16日の記者会見では西村康稔経産大臣が「『処理水の海洋放出を含む廃炉の着実な進展、そして、科学的根拠に基づく我が国の透明性のある取り組みが歓迎される』と説明。隣で聞いていたドイツのレムケ環境・原子力安全相は「処理水の放出を歓迎するということはできない」と反発した」（4.16朝日新聞デジタル）。共同声明に盛り込めなかったお墨付きを口先で得ることもできず、日本語訳の改ざんに逃げ込んだのだ。
さらに、広島でのG7サミット首脳声明にも①の汚染水放出に関する英文が盛り込まれ、改ざんされた日本語訳がそのまま採用されている。首脳間の共同声明まで改ざんするとは、恥ずかしい限りだ。
私たちは147市民団体の連名で環境大臣、経済産業大臣、外務大臣に対し、改ざんされた日本語訳を撤回するよう求める申し入れ書を提出した。環境省、経産省は「修正の必要はない」と回答、外務省は「資源エネルギー庁に聞いてくれ」と言わんばかりの無責任なメールを発信者名なしで送信してきた。
こうしたやり口は、現在の原発政策そのものだ。放射能安全神話をデッチあげ、被ばく影響は「ない」ことにし、「脱炭素」と称して原発を推進。改ざん、ゴマカシのオンパレードである。
私たちは、外交文書を改ざんしてまで汚染水の海洋放出、汚染土の持ち出し・再利用を進めようとする対応を打ち破る一環として、改ざんされた日本語訳の撤回を求める申し入れ書への賛同団体を再募集し、3省とのオンライン話し合いで改ざん日本語訳の撤回を実現する一助としたいと思います。
申し入れ書、賛同団体名簿（あいうえお順）を参考に、申込みサイトから賛同団体の申込みをお願いいたします。
放射線被ばくを学習する会
