「国営前進民営後退」の内幕を学者が暴く
出所: NTD 発表時間: 01/15/2019 (翻訳 リスベット)
米国Peterson国際経済研究所上級研究員Nicholas Lardy氏が「国営前進民営後退」を当局のデータをもとに証明。
1月12日、「ドイツの声」のインタビューを受け、3つの側面から証明。
第一、最新のデータでは銀行全体の融資規模は増加しているが、2013年と比較すると、民営企業への貸付割合は80％減少。工商銀行は、最近のデータで、民営企業への融資はわずか2％と発表。
第二、民営企業の投資は大幅に減り、国営企業の投資は増加。
融資を得られないので、投資は減る。これでは民営企業は「餓死」または「淘汰される」しかない。
2011年と2012年前後、民営投資の伸び率は、国営投資の2.6倍で、36％から51％に上昇したが、 直近3年、民営と国営の投資割合は変わり、民営企業は減少し、国営企業は増加。
第三、工業総生産高に占める国営と民営の割合の明らかな変化により、「国営前進民営後退」を証明。 1990年代半ばから2016年までの間、民営の工業生産高の伸びは国営企業の2倍。 しかし、2017年以降「民営経済の役割は益々弱まっている」。
これは、中国の経済成長にとって、「非常に怖い」。 2007年以降、国営企業の資産収益率は、当初の6～7％から約2.5％に下がり約2/3低減した。 しかし多くの困難に直面する民営経済の資産収益率は、依然として2007年の水準である。
即ち、民営企業と国営企業の「収益能力」の差は大きく、国営企業は民間企業に遥かに及ばない。「震撼」させられるのは、政府から直接助成金を沢山得ていても、財政部が発表したデータでは、「国営企業の約40％は赤字」。
損するのが分かっていても赤字の国営企業を支援し続け、国営企業を「より大きく、より強く」するこの「怪現象」は、正に中共の「特色」であり、「国営前進民営後退」を裏付けている。
中国経済は大きなポテンシャルを秘めている。鍵は北京が本当に「構造調整」をして、真の市場化の道を歩みたいのかどうかである。
引き続き国家主導を信奉して、低効率の企業に益々多くの資源を配分し、赤字企業に資金を注入するのであれば、このポテンシャルは利用されることも放出されることもない。 このような状況が続くと、経済成長は更に減速する。北京は5年前に計画した改革案を始めるべきだ。
