●反ファシズム戦争勝利70周年と現代史の教訓
7月25日（土）13時～16時30分
戦後70年はわれわれに何を問いかけるか
講師＝浅井 基文（国際問題研究者）
会場：ＨＯＷＳホール
e-mail:hows@dream.ocn.ne.jp
参加費：1500円（学生1000円）
シリーズ「反ファシズム戦争勝利70周年と現代史の教訓」第3回講座は、外務省条約国協定課長、アジア局中国課長など外交畑を歴任された元広島市立大学広島平和研究所所長の浅井基文氏の「戦後70年はわれわれに何を問いかけるか」です。浅井氏は今年の3月、HOWS講座で前回報告された鎌倉孝夫団長とともに「村山首相談話を継承し発展させる会｣の訪中代表団の一員として、中国を訪問されました。中国の学者・専門家との意見交換の場で基調報告された浅井氏は冒頭、つぎのように述べています。《日本の敗戦70周年及び中国の抗日戦争勝利70周年を5ヶ月後に迎えようとする今、1995年の敗戦50周年に当たって出された村山首相（当時）談話に対して、日本国内において、また、中国をはじめとする日本の侵略戦争の被害を受けた�!
�アジア諸国で大きな関心が表明される事態になっている。その直接かつ最大の原因は、村山首相談話に示された歴史認識を拒否する安倍首相が、70周年に際して、自らの歴史認識に基づく新たな談話を発表し、村山首相談話を葬る意図を表明していることにある。安倍首相がとりわけ問題視するのは、村山首相談話における二つの部分、即ち、｢植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました｣、そしてそのことについて「痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします」と述べている箇所だ。
安倍首相の歴史認識とは、日本が行った戦争と植民地支配の加害性を承認しない、したがって近隣諸国に対して謝罪するいわれはないとするものである。それは正に、歴史的な客観的事実に真っ向から挑戦する歴史認識であり、自己を徹頭徹尾美化しなければすまない居直りの主張である。》（浅井基文コラム「村山首相談話と日中関係」）
今回のHOWS講座を開催するにあたって浅井氏から以下のようなコメントをいただいています。《①敗戦・日本の戦後の出発点がポツダム宣言にあること、日本国憲法はポツダム宣言の具体化として誕生したことを再確認すること、②ポツダム宣言と憲法との一体性に対する理解を妨害する所謂「押し付け憲法論」の欺瞞性を明らかにすること、③戦争法強行を狙う安倍政権が利用する「中国脅威論」の根拠の大きな根拠とされる領土問題が対日平和条約成立過程でアメリカが仕込んだ「ワナ」であることを明らかにする。以上を確認することにより、21世紀の日本の進むべき方向についての指針を得ることにつながると考える。》安倍壊憲政権の戦争法案を阻止するためにも多くのみなさんが参加されることを訴えます。
