はじめに
8月26日、IPPNWが日本政府に「政府は、放射線被曝から日本市民を守るために、緊急に被曝線量の許容量を『１mSv/年』に引き下げるべきである」と要請する声明を出した。IPPNWは声明の中で「被曝線量の基準を速やかに『１mSv/年』に低減せよ」と訴える日本の市民団体の要請を強く支持する」と言明している。さらにIPPNWは、「日本政府が、自国の市民を守るという自らの責務を果たす上で講じなければならないこれらの対策を、フクシマ大惨事から8年経っても、いまだに実行していないというのは許しがたいことである」と、躊躇なく厳しく日本政府を批判している。IPPNWはフクシマ大惨事から8年以上経った今も、被災者の方々を忘れることなく、フクシマ被曝問題を深く懸念しているのである。
この声明を和訳することについては、IPPNWブログの編集者・ジョーン・ロレッツ (John Loretz)氏が快諾してくださったことをお伝えさせていただく。
原文へのリンク： ttps://peaceandhealthhblog.com/2019/08/26/radiation-exposure/
日本政府は、許容できない放射線被曝から日本市民を守るために緊急措置を講じなければならない
核戦争防止国際医師団会議（IPPNW）の勧告声明
〈日本語翻訳：グローガー理恵〉
2019年8月26日
フクシマ核災害から8年以上が経った今、IPPNWは、日本の市民団体による「一般公衆の年間の電離放射線の被曝許容量を速やかに【20ミリシーベルト】から【１ミリシーベルト】に低減せよ」との要請を強く支持する。
2011年4月29日、IPPNWのリーダーたちは、日本政府に書簡を出した。書簡は、日本政府が数日前に、福島の子どもたちの年間の追加被曝線量を【１ミリシーベルト】から【20ミリシーベルト】に引き上げると決定したことに対するIPPNWの懸念を表明したものだった：
「私たちは医師として、『福島の子どもたちが有害なレベルの放射線量に晒されるのを許可する』という貴国政府の決定を容認できません。なぜなら私たちは『子どもたちが、そのような高い放射線量に晒されるのを許すということは、私たちの子どもたちや将来の世代に対する保護責任を廃棄することに等しいものである』と、みなすからです。」
その数ヶ月後の2011年8月22日、IPPNWの共同会長たちは当時の総理大臣・管直人首相に書簡を出した。書簡は下記の事項を要求するものであった： 〔*訳注]
「一般公衆の医療行為以外での付加的な被ばくの許容線量は、すべての放射性核種に対する外部被ばくと内部被ばくの両方を含めて、合計年間 1 ミリシーベルトに戻されるべきです。これは特に子どもと妊婦にとって重要であり、一刻も早く実施されるべきです。」
ここで再度、IPPNWは強調した：
「さる 4 月、 貴国政府は子どもや妊婦を含む公衆に対して年間 20 ミリシーベルトの放射線許容線量を設けましたが、このことについて私たちは依然として深く懸念しています。自国の一般公衆にふりかかる放射線に関連する健康上の危害をこれほどまで率先して受容した国は、残念ながらここ数十年間、 世界中どこにもありません。このような基準は、 受け入れがたい健康上のリスクを、避けることができるにもかかわらずもたらすものです。私たち医師には、このことを指摘する倫理的責任があります。」
日本政府が、自国の市民を守るという自らの責務を果たす上で講じなければならないこれらの対策を、フクシマ大惨事から8年経っても、いまだに実行していないというのは許しがたいことである。
2011年以来、大規模な研究調査が実施され、それらの研究調査によって、「年間の被曝線量が数ミリシーベルトおよび１ミリシーベルトという低線量であっても、放射線による健康リスクは、それ以前に (2011年以前に）推定されていたリスク度よりも高いこと」を明らかにした強力な証拠が新たに出現した。これらの研究調査の範囲は：「CTスキャンを受けた子どもたちを対象にした調査、バックグラウンド放射線量のレベルがそれぞれ異なった地域に住む子どもたちにおける白血病罹患率の調査、原子力産業に従事する労働者たちを対象にした長期的調査」などに及んでおり、大規模な研究調査となっている。
また、これらの研究調査は、「とりわけ小児、女性、少女が放射線に脆弱であること」そして「同じレベルの被曝線量を受けた若い女子と成人男子を比べると、若い女子における長期的がん発病のリスクが成人男子よりも8倍から10倍まで高いこと」を確認している。この確認は、「一般公衆の年間の放射線被曝許容量を１ミリシーベルトに戻すことによって、日本市民の健康と安全を守ることが如何に緊急に必要であるか」ということを実証したものである。
それゆえにIPPNWは、被曝線量の許容量を速やかに【 1mSv/年 】の基準に戻すことを要請するのである。この基準は、避難指令および放射能汚染された地域へ市民が帰還する場合も含めて、例外なしに、日本全国で確実に適用されるべきである。
以上
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〔*訳注] 2011年8月22日付のIPPNWから管首相にあてた書簡の日本語訳は公式和訳を参照：https://ippnweupdate.files.wordpress.com/2011/08/ippnwtokan-japanese1.pdf
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 https://chikyuza.net/
〔opinion8980：190908〕
