は最終段階に入ります。ぜひご注目、ご参加ください。
「自爆ドローン」310機導入へ 令和8年度に陸自、イスラエル製など候補
（1月12日、産経）
https://www.sankei.com/article/20250112-UVM4SHRSIZOTLFUQIOZK7J2RXQ/
“自爆”ドローン310機導入へ ガザ虐殺加担 イスラエル製が選択肢
（2024年9月15日、しんぶん赤旗）
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-09-15/2024091501_01_0.html
———————————–
NO虐殺ドローン！
トモズ本部への要請行動
2月13日（木）
16時 本部前集合
16時10分 要請書提出
文京区西片1-15-15 KDK春日ビル（春日駅・後楽園駅から6分）
※トモズが、親会社の住友商事にイスラエル製攻撃型ドローン輸入の中止を働
きかけるよう申し入れます。
（1月16日のサミット本部申し入れに続くアクションです）
防衛省は、2025年度予算案に自爆型の小型攻撃用ドローン（1機種、310機）
の取得費32億円を計上しました。春以降に実施される本採用のための一般競争
入札を経て、採用機種が決定されます。こうした動きの背景には「台湾海峡を
無人兵器による”地獄絵図”にする」とのアメリカの対中国戦略があり、日本が
保有するドローンも琉球弧（南西諸島）での運用が想定されています。
しかも、実証試験を契約した7機中の4機がイスラエル製であり、既に税金が
イスラエルの軍需企業に流れてしまっています。国連の人権専門家38人は、24
年9月18日に公表した声明で「イスラエルに対して全面的な武器禁輸を課し、
武器に関わる全ての合意や、占領下のパレスチナ人に対して使用され得るデュ
アルユース品目も含む全ての輸出・輸入・移転を停止すること」を加盟国に求
めました。防衛省がいまだにイスラエル製を導入候補から外していないことは、
この声明に明らかに抵触し、国際法違反を追認するものです。
イスラエル製ドローンの実証試験契約の輸入代理店の一つである住商エアロ
システムは、住友商事の100％子会社です。私たちは、BDS（ボイコット、投資
引き揚げ、制裁）運動の一環として、同じく住友商事の100％子会社であるド
ラッグストアの「トモズ」に対して「親会社の住友商事に、イスラエル製攻撃
型ドローンの輸入から手を引くよう求めてほしい」と要請するアクションを行
います。ぜひご参加ください！
＜ツイッター（X）デモも呼びかけます＞
#NO虐殺ドローン
#トモズは虐殺企業の友になるな
＜呼びかけ＞
武器取引反対ネットワーク（NAJAT）
BDS Japan Bulletin
ジェノサイドに抗する防衛大学校卒業生の会
［連絡先］090-6185-4407（杉原）
