ています。能力を制限することで戦争加担に一定の歯止めをかけてきた
「攻撃的兵器の不保持」原則の放棄は、米軍の先制攻撃戦略への加担とい
う共犯者への道に直結しています。この崖っぷちで、できることを最大限
実行するために、力と知恵を合わせたいと思います。
※全国各地でも取り組みを行っていただきたいと思います。
＜参考＞
政府が検討する敵基地攻撃能力で 米軍を守るため日本が他国を攻撃することはあるのか
（9月18日、東京）
https://tokyo-np.co.jp/article/56247
日本は既に「敵基地攻撃能力」を保有している なし崩しは危険、憲法論議が不可欠
（8月1日、共同通信）
https://news.yahoo.co.jp/articles/e5b5c332f5fd213b916f8fc52415344ddf4e7af2
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★STOP！「敵基地攻撃能力」相談会
日時：10月5日（月） 18時30分～21時 （18時15分 開場）
会場：文京シビックセンター地下1階・アカデミー文京会議室（後楽園駅、春日駅）
https://www.city.bunkyo.lg.jp/shisetsu/civiccenter/civic.html
資料代：200円
菅新首相は、拘束力のないはずの「安倍談話」を忠実に継承し、年末ま
でに「敵基地攻撃能力」保有を含む新たな安全保障政策の方針を策定する
よう岸防衛大臣に指示しました。
「安保法制」＝戦争法の成立から5年。「敵基地攻撃能力」という事実
上の先制攻撃能力の保有は、「専守防衛」という日本の安全保障政策の根
幹を覆し、憲法9条を死文化させるものです。さらに、集団的自衛権の行
使と連動する形で、米国と一体化した敵基地攻撃を行うことすら想定され
ます。日本が行うべきは、米中対立に組み込まれながらの軍備増強ではな
く、「敵」をつくらない徹底した平和外交以外にありません。
年末までの3カ月は、憲法と東アジアの未来を決める正念場と言っても
過言ではありません。「敵基地攻撃能力」保有を食い止め、長距離ミサイ
ルなどの導入や開発も撤回させるために、横につながり、集中的かつ効果
的な取り組みを展開したいと思います。相談会にぜひご参加ください。
※マスク必着でお願いします。感染予防に配慮して行います。
※会場定員が限られています（32人）。余裕を持ってご参加ください。
【呼びかけ】
武器取引反対ネットワーク（NAJAT）
メール anti.arms.export@gmail.com
電話 090-6185-4407（杉原）
ツイッター https://twitter.com/AntiArmsNAJAT
Facebookページ https://www.facebook.com/AntiArmsNAJAT/
〒162-0822 東京都新宿区下宮比町3-12 明成ビル302 3.11市民プラザ気付
