武器取引反対ネットワーク：NAJAT／土地規制法廃止アクション事務局

本日7月3日午前11時より、土地規制法の第8回目となるヒアリングを開催します。会場参加も可能ですし、YouTubeでも視聴できます。ぜひご参加、ご注目ください。 ———&#8212

＜土地規制法＞2/16 第7回政府担当者への市民と議員の共同ヒアリング

2月16日、土地規制法に関する政府担当者への市民と議員の共同ヒアリング（第7回）を行います。今回の質問は、沖縄県久高島の注視区域指定についての問題のフォローアップ、区域指定の今後の予定について、土地等利用状況調査に

軍事基地や原発などの施設周辺の住民を監視し、反対運動などの抑圧を狙う土地規制法の区域指定が着々と進んでいます。ズサンな指定を象徴する沖縄県久高島のケースについて、不当極まりない指定の解除を求める緊急の要請書を 3団体

政府は、5月12日、土地等利用状況審議会に対し、第2回目指定候補対象として、沖縄をはじめとする1都9県の注視区域121カ所、及び特別注視区域40カ所を提示し、審議会はこれをすべて了承しました。2024年秋ごろまでに全