醍醐聡の執筆一覧

2016年7月27日 「眼高手低」あるいは当選あっての理想？ 　「だったら、人気もある候補者で勝つしかないじゃないか」というつもりはありません。しかし、「政策の現実味に根拠を！」という政策に対する〈ご意見番的存在の要求に

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2016年7月27日  ブログに寄せられたコメントへの応答をかねて  昨夜、正確に言うと今日の午前0時過ぎに、このブログの一つ前の記事、「都知事選：都民も自らも欺く政策軽視の独善的議論」に対し、高樹辰昌さん（未知の方）か

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2016年7月17日 政策論争よりも「わが陣営の政略」を優先させる議論 　１つ前の記事で書いたような「選挙戦は政策論戦が本位」という考え方はごく常識と思いこんでいたら、そうでもないことが最近わかった。 たとえば、次のよう

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2016年7月17日 3候補の「公約」がようやく出そろったが 14日、都知事選が告示され、有力3候補の弁戦が始まった。告示日から2日後の昨日、ようやく3候補の「公約」が出そろった。 鳥越俊太郎「あなたに都政を取り戻す」

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2016年7月13日 　私は東京都民ではないが、日本の政治の動向に大きな影響を及ぼす都知事選の動きに思うことを書きたい。 政策不在の候補者選び 　明日の告示を控え、与党に加え、野党も前日まで分裂選挙の可能性が強まっていた

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2016年7月12日 　一つ前の記事で書いたように、「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」は7月8日、NHK経営委員長に就任した石原進に対し、4つの事項の質問を書面で提出し、7月19日までに文書で回答をもらうよう要

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2016年7月9日 視聴者コミュニティ、石原進・NHK経営委員長に質問書を提出 　6月28日のNHK経営委員会で石原進氏が委員全員の一致で新しい経営委員長に選ばれた。しかし、その石原氏の、経営委員に就任以降の言動歴には数

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2016年7月4日 　（以下は昨夜、知人のAさんに送ったEメールである。このブログへの転載に当たっては一部、表現を加除した。小見出しも付け加えた。） 私のように気分が乗った時、手が空いた時に不規則にブログを更新する人間に

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2016年6月17日 昨日、日本記者クラブで「放送メディアと放送法～何が争点か～」をテーマに、放送法遵守を求める視聴者の会」と「放送メディアの自由と自律を考える研究者有志」の公開討論会が開かれた。私は研究者有志の1人とし

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2016年6月10日 高市総務大臣の「電波停止発言」や報道の自由、自律、放送メディアの影響力（権力性）などをめぐってさまざま議論が交わされている。このブログでも何度か、この問題を取り上げてきたが、これらの点について異なる

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2016年5月31日 「歴史的和解」の政治ショー 5月27日夕刻、広島平和公園で演説を終えたオバマ米大統領が目の前で演説を聴いた日本原水爆被害者団体協議会（以下、「日本被団協」と略す）代表委員の坪井直さんと笑みを浮かべな

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 2016年5月7日 日和山から見渡した石巻の今 4月26日、盛岡市内でTPPに関する講演を終えたあと、27日には同行した連れ合いのたっての希望もあり、北上市にある「現代詩歌文学館」に立ち寄った。その後、石巻市に向かい、

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2016年4月11日 雑誌『季論21』編集委員会の主催で次のようなフォーラムが開かれることになった。 　　　　　　　　　　　　『季論21』フォーラム 　　　　 　　　　　　 　　電波はだれのものか   　～「停波」発言と

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 2016年3月31日 昨日（3月30日）、「TPPを批准させない3. 30 国会行動」が行われた。主催は「TPP批准阻止アクション実行委員会」。私も呼びかけ人に名前を連ねた「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員

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2016年3月25日 宮城県での画期的な民共政策合意 3月2日、民主党宮城県連と日本共産党宮城県委員会は定数1となった今夏の参議院宮城選挙区の候補者を民主党現職の桜井充氏に一本化することで合意した。私が注目するのは候補者

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2016年3月18日 「政治的に公平」は「多角的な報道」と関わらせて 今回の小川氏の見解に限らず、報道の政治的公平が議論とされる場合、賛否の意見をバランスよく伝えたかどうかが問題にされることが多い。しかし、言葉の本来の意

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2016年3月18日 「北海道新聞」に対論が 目下、高市総務相の停波発言（2月8日、9日の衆議院予算員会で高市総務相が、政治的に公平であること等を定めた放送法第4条に違反する放送を繰り返した放送事業者に対しては電波法第7

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2016年3月12日 標題の連載テーマについて1月28日に8回目の記事を書いてから、次は朴裕河『帝国の慰安婦』論やら、上野千鶴子氏の「従軍慰安婦」論について論評したいと思いながら、長らく中断してしまった。 今回、続編を書

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2016年2月15日 2月8日、9日の衆議院予算員会で、高市総務相は放送法第4条に違反する、政治的に不公平な放送などを繰り返した放送事業者に対しては電波法第76条第1項を適用して電波停止の処置を取ることもあり得ると発言し

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2016年2月9日 国会内の重要な動き 先日、ある大学教員の方から、2月4日の『中日新聞』に次のような記事が出ていることを知らせてもらった。 「安保法「可決」追記　議事録の調査要求　参院議運委で野党 参院の議員運営委員会

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2016年1月28日 安倍首相の「おわび」と「反省」はそれでも「成果」？ 来日中の韓国の元「従軍慰安婦」が昨日、日本共産党の2人の国会議員と懇談した。その模様が今朝の『しんぶん赤旗』の1面の記事で伝えられている。 笠井・

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2016年1月26日 安倍首相の強制否認論は理性崩壊の証し 安倍首相が強制の広狭論を語ったり、歴史教科書に介入までして「慰安婦」問題を封印しようとする根底には何があるのかを考えていくと、自国の加害の歴史を引きずり、被害国

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2016年1月26日 強制否認論は実証的に破綻している 私から言えば、河野談話は「慰安婦」集めの段階でも一部に強制といえるものがあったと記しているが、実態に照らせば、極めて控えめな認定である。甘言・強圧に加え、安倍首相が

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2016年1月26日 安倍首相の「お詫び」のどこが「前進」？ 昨年12月28日の日韓外相会談において示された安倍首相の「従軍慰安婦」問題に関する「お詫び」を日本国内では前進と評価する論調が大勢である。朴槿恵大統領も今月1

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2016年1月14日 このブログにも書いたが、私は昨年10月29日、地元市長宛にマイナンバー法に基づく個人情報の相互利用等の事務の停止を求める申し立て書を提出した。 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 h

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2016年1月13日 連載中の「『従軍慰安婦』問題をめぐる日韓政治『決着』を考える」の2回目の記事（「韓熱日静」：日韓合意をめぐる両国世論の落差は何を意味ずるのか？）に対して、Lさんから長文のコメントをもらった。この記事

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2016年1月11日 今国会で安倍首相はこの夏の参院選（衆議院とのダブル選挙の可能性も論じられている）で改憲に必要な3分の2超の議席獲得に意欲を示している。その改憲で要注目は自民党の憲法改正草案で謳われている「緊急事態条

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2016年1月10日   「従軍慰安婦」問題は決着したのか？ 今回の日韓外相会談に臨むにあたって、日本政府の最大の関心事は、慰安婦問題で合意にこぎつけ、それを受けてこの問題を「蒸し返さない」という確約を韓国側から取り付け

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2016年1月8日 「従軍慰安婦」問題に関する日韓合意を韓国国民はどう評価しているかについて、今度は韓国ギャラップが今月５～7日に行った世論調査の結果を日経新聞が報道している。 「韓国世論調査、慰安婦合意『評価せず』54

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