すでにご存じの方も多いと思います。
アメリカと西欧諸国の一部から支持されたイスラエルのガザ攻撃が続いています。
ジェノサイドともいわれる大虐殺です。人口約250万人が暮らす、400㎢足らずの密集地に、爆弾と砲弾の雨が降り注ぎ、すでに100人に1人以上が殺され、その数倍の人々が重軽傷、多数の人々が行方不明、約200万人が家を追われ、戦災難民になっています。
この人々にとって命の綱ともいうべき、食料、水、医薬品、シェルターなどを提供している国際機関がUNRWAです。UNRWAの活動を止めることは、200万の戦災難民に野垂れ死にを命じることに等しい。こんなことを欧米諸国だけでなく、日本もやろうとしているのです。
UNRWAの職員10人余が、ハマースのイスラエル攻撃（昨年10月7日）に関係したとイスラエルが発表しました。ことの真偽について、国際的な調査で確認されたわけでもありません。この緊急時にUNRWAの活動を麻痺させるような、資金提供停止を正当化する理由になるでしょうか。ガザの人々に餓死、傷病死を強いることを正当化できるでしょうか。
以下、日本の上川陽子外相宛に、UNRWA資金提供停止を撤回するよう訴える。署名の呼びかけです。賛同される方の署名ご協力をお願いします。
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ガザ問題についての「中東研究者有志アピール」呼びかけ人（末尾にURL記載）です。
新聞・テレビ等で報道されているとおり、１月29日に日本政府は、米英仏独などの諸国とともに、UNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）への3,500万ドルの追加拠出金を一時停止することを発表しました（1/31現在13カ国が拠出停止を表明）。UNRWAへの拠出金停止という決定は、ガザの人びとの生活条件を破壊し、１月26日にICJ（国際司法裁判所）が求めた「ジェノサイド防止のためのあらゆる措置」に反するものであり、これについて、人道支援にあたっている日本のNPO６団体とともに、私たちは、この決定の即時撤回を要請する声明に賛同し、2月1日に共同記者会見を行いました。
外務大臣宛の要請文は、下記のサイトに掲載され、現在、賛同する団体を募っております。
https://www.ngo-jvc.net/activity/advocacy/20240131_gazastatement.html
UNQWAは、ガザ・西岸地区のみならず諸国のパレスチナ難民（現在約590万人）を支援してきた組織であり、その予算のほとんどは米国などの拠出金によって運営されています。今回の拠出停止措置は、ガザの人々全体の生存を危うくするものであり、EUやノルウェーは拠出を継続しており、日本政府の停止決定は、これまで日本の中東外交・政策を変えるものともいえます。
会員および会員の関連する諸団体のご関心をお願いするところです。
なお、「中東研究者有志アピール：即時停戦・人質解放・人道支援」（2023年10月７日）は、4929名（うち研究者等名前公表者1409名）の賛同署名をいただきました（2024年1月10日終了）ことを報告し、御礼申し上げます。また、2023年12月25日に、停戦・解決にむけた、第二報を発しております。
https://sites.google.com/view/meresearchersgaza/%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%A0?authuser=0
中東研究者有志アピール 呼びかけ人：
飯塚正人、鵜飼哲、臼杵陽、大稔哲也、岡真理、岡野内正、栗田禎子、黒木英充、後藤絵美、酒井啓子、長沢栄治、長沢美抄子、奈良本英佑、保坂修司、三浦徹、山岸智子、山本薫
