Global Headlines：日緬関係―極右勢力の暗躍　　　　

2024年 6月 5日
評論・紹介・意見
日緬関係野上俊明

＜野上俊明：ちきゅう座会員＞

＜はじめに＞
　数十年にわたりミャンマーの辺境地帯の現地取材を続けてきた、著名なスウェーデンのジャーナリストであるバーティル・リントナー氏の、２年前の論評記事である（イラワジ紙）。今日軍事政権を支える役割の大半は中国にとって代わったが、それまで日本が日緬関係でどのような役割を果たしてきたのか、リントナー氏の論評は簡潔にまとめられているので、改めて紹介する。２０１０年代前半にアウンサンスーチー率いるＮＬＤが合法化され、ミャンマー政府が国際社会に復帰するに際し、日本政府が過去独裁政権に供与したOＤＡの債務残高、約４０００億円はチャラにされた。それに加えて、２０１６年にときの安倍首相は８０００億円のODA供与を約束した。私の親類のミャンマー人は、日本の気前の良さを皮肉交じりで賞賛した。しかしそれにしても、日本国民の血税は、ミャンマーの国づくりのためには何の役割も果たさなかった。そればかりか、ネウィン治政２５年余で、ミャンマーは東南アジアで最も将来を嘱望された国から、最貧国へ転落したのだ。軍事独裁政権と日本の戦犯歴のある極右勢力との結びつきについて、改めて記憶を呼び覚まし、現下の民主化抵抗闘争の意義をかみしめたい。

原題：Japan’s ‘Special Relationship’ With Myanmar Has Abetted Decades of Military https://www.irrawaddy.com/from-the-archive/japans-special-relationship-with-myanmar-has-abetted-decades-of-military-rule.html

日本とミャンマーの「特別な関係」が、数十年にわたり軍事政権を助長してきた
　1960年代初めから数十年にわたってミャンマーでは軍事政権が続いてきた。この間、日本は援助や投資を継続し、軍事政権を孤立させようとする西側諸国の政策から距離を置くことで、同国との「特別な関係」を維持しようと努めてきた。日本はまた、主に日本財団（旧笹川財団）などの非政府組織を通じて、歴代の軍事政権と同国の少数民族武装組織（EAO）との和平交渉にも役割を果たしており、日本政府はミャンマー国軍との公式なつながりを強固に保っている。しかし今月、一部のEAOの指導者と、現在軍事政権と戦っている文民の国民統一政府NUGの関係者が東京を訪れ、政府関係者と会談した。これは、権力基盤がますます脆弱になりつつある現軍事政権に対する日本の立場の変化を示しているのかもしれない。
　ミャンマー独立当初、3月27日は抵抗記念日と呼ばれていた。1945年にアウンサン率いるビルマ国軍の兵士たちがかつての日本軍同盟国に銃を向けた日を記念して行われた。しかし、おそらく軍を称え、日本軍を怒らせないようにするため、1950年代半ばに抵抗記念日（軍隊記念日）に変更された。この名称は1988年の民主化運動まで保持され、その後軍隊記念日（抵抗記念日）となり、元独裁者タンシュエ将軍の統治下では軍隊記念日のみとなった。 1945年のこの重大な出来事についてはほんの少し触れられただけだったが、2006年3月27日に新首都ネピドーで初めて祝賀行事が開かれた際には、兵士の列が、ミャンマー史上最も著名な3人の戦士王、アノーヤター、バインナウン、アラウンパヤーの新しく建てられた実物大の像の前を行進した。亡くなった王たちが生きた軍隊であることは、タンシュエがその日行った演説から明らかだった。「我々のタマドー（国軍）は、高貴なアノーラタ、バインナウン、アラウンパヤ王が築いた有能なタマドーの伝統の立派な後継者でなければならない」。民主的な改革は彼の頭の中になかったことは確かで、その事実は新しい首都の名前に反映されている。「ネピドー」は古い用法で「首都」または「王の場所」を意味する。「タマドー」でさえ、文字通りには「王の軍隊」を意味する。
　アノーヤターは1044年に最初のビルマ（ミャンマー）王国を建国した人物であり、バインナウンは同国で最も名高い戦士の王である。1551年から1581年まで続いた彼の統治の間に、彼はイラワジ平原の大半、シャン高原の一部、そして現在のタイのチェンマイにまで及ぶ東の領土を征服した。アラウンパヤーは18世紀に君臨し、ミャンマー帝国の3番目で最後の国王であるコンバウン王朝の初代国王であった。ミャンマーの軍事指導者たちは、なぜ3月27日という日付が3人の王を結びつけるのかを決して説明していないが、今日、重要なのは日本軍に対する過去の抵抗ではなく、軍という組織である。独立後、特に1962年のクーデタ以降、ミャンマー軍と友好的な関係を築いてきた日本の右翼と、汚れのない関係を維持することも同様に重要かもしれない。

2019年、ミャンマー軍のミンアウンフライン司令官と自衛隊統合幕僚長の山崎幸二大将が日本を訪問。
　1954年、ビルマは日本と平和条約を締結し、協定の一環として日本は戦争賠償金として2億ドルを支払うとともに、技術支援のために年間500万ドルの無償援助を行うことに合意した。この支援は、1962年に民主主義が廃止され、軍事政権が誕生した後も続いた。1962年のネウィン将軍のクーデタと、いわゆる「ビルマ社会主義への道」の導入に伴う経済衰退を考えると、多くの学者は、この条約がなければネウィン政権は崩壊していただろうと主張する。
　日本政府がミャンマーへの経済援助を継続する意向を示したのは、日本国内の非公式ロビー団体の影響によるものかもしれない。長年にわたり、この団体を率いていたのは、1957年から60年まで首相を務めた岸信介氏と、その私設秘書で義理の息子で1983年から86年まで外務大臣を務めた安倍晋太郎氏だった。安倍晋太郎氏の息子である安倍晋三氏は、2006年から2007年、そして2012年から2020年まで首相を務めた。
　ミャンマー・ロビーに属するもう一人の有力な日本人は大鷹忠史氏であり、氏は1987年から1990年まで駐ミャンマー大使を務め、その妻※は日本ビルマ協会（現在は日本ミャンマー協会に改名）の会長を務めた。大使在任中、大鷹氏は当時の独裁者ネウィン氏と定期的に面会した唯一の外交官だった。日本ビルマ協会の会員には、ヤンゴンでの営業を許可された11社の日本商社と、同国での援助プロジェクトに携わるさまざまな企業が含まれていた。※本名大鷹淑子、満映の李香蘭である。
　ミャンマーの経済は、何年にもわたる経済衰退の後、農業の急速な拡大と主に日本からの外国援助の増加により、1970年代にわずかに好転した。ミャンマーは1960年代に日本からの援助の第8位の受取国であったが、1980年までに第4位となった。日本の援助はピーク時に2億4,400万ドルに達し、日本の海外援助全体の6.3%を占めた。民間プロジェクトに日本の援助が流入したことで、独裁政権はより多くの資金と資源を軍の強化に費やすことができた。1962年のクーデタの時点では、ネウィンの指揮下にある兵士は約10万人であった。1980年代には、その数は約19万人に増加した。より多くの国内防衛産業が設立され、ドイツ企業のフリッツ・ヴェルナーの支援を受けて新しい武器が生産された。
　1980 年代半ばまでに、ミャンマーでは新たな経済危機が迫っていた。日本の援助は国を支えてきたが、結局、非効率な国営企業を活性化させることはできなかった。さらに悪いことに、ミャンマーの対外債務水準は天井を突き抜けた。1988 年 3 月、日本は長年の個人的なつながりよりも経済的実用主義を優先しなければならないと決定した。当時の計画財務大臣トゥンティンは東京訪問中に、根本的な経済改革が実施されない限り日本はミャンマーとの関係を再考すると告げられた。これは、日本が援助受益国側に一方的に政策変更を要求した初めてのケースであり、東京がミャンマー政府との特別な関係を重視していることを強調した。

当時の首相キンニュン将軍が2003年12月11日に東京で日本の首相小泉純一郎と会談した。
　民主化を求めるデモ参加者数千人が殺害されたことを受けて、数ヶ月後に打ち切られた日本の援助に関する新政策は、明らかにミャンマーの将軍たちを動揺させた。当時の軍事政権が「ビルマ流社会主義」を廃止し、より市場志向の政策を採用する決定を下した背景には、日本の圧力が主な影響を及ぼしたと広く考えられている。関係修復の機会は、1989年2月の昭和天皇の大喪のときに訪れた。ミャンマー専門家のデイビッド・スタインバーグ氏によると、「パレスチナ解放機構などの非承認代表団とビルマ側が同席することを避けるため、2月17日に新政府を承認する決定が下された」という。
　これにより、日本がさらに関与する道も開かれた。西側諸国の制裁とボイコットによって生じた空白は中国によって埋められ、東京にとって非常に残念なことに、中国が日本に代わったことでミャンマーの最も近い外国同盟国となった。1990年5月、日本の外務省・河野東南アジア第一課長は、東京での講演で「軍事政権と人権弾圧を自動的に同一視できるでしょうか？・・・いずれにせよ、ミャンマーにおける人権弾圧が西側諸国で報告されているほど広範囲に及んでいるかどうかはわかりません・・・ミャンマーはまだ民主主義の段階に達していないからです。国家の安全保障が最優先されるべきです」と述べ、ミャンマーの民主化活動家や日本在住の亡命者を驚かせた。日本は新たな援助計画への資金提供を控えたかもしれないが、古い計画の継続は認め、同国における国連プロジェクトを通じても支援が提供された。 2003年、日本はミャンマーの軍事情報局長から首相に転じたキンニュン将軍を東京での日本・ASEAN首脳会議に招待した。（２００４年キンニュン首相は失脚）
　2010年の選挙と、2011年2月にテインセイン元将軍が大統領に就任するまで、本当の変化は起きなかった。日本は西側諸国とともにミャンマーとの関係を正常化した。非公式のミャンマー・ロビーが再び活動を開始し、その中心人物がずっと笹川陽平氏だった。2013年、当時の安倍晋三政権は彼をミャンマー国民和解担当日本政府代表に任命し、昨年2月1日にミンアウンフライン上級将軍が権力を掌握しようとして失敗した後も、彼はその職に留まった。笹川氏は、かつては極右政治家で1939年に憧れのベニート・ムッソリーニに会うためにイタリアに飛んだ笹川良一氏の息子である。数年後、同氏は当時、他のヨーロッパの指導者に会えなかったことを後悔していると述べている。「ヒトラーは私に待つようにという電報を送ってきたが、残念ながら私には時間がなかった」。笹川良一氏は第二次世界大戦後、アメリカ軍によって投獄されたが、占領軍が日本の左翼運動に対抗するために極右を必要とした1948年に釈放された。
　1950年代、笹川良一は日本で唯一合法的に認められた賭博、モーターボートレースの独占権を獲得した。その結果、彼は莫大な富を築き、極右運動を支援し続け、現在の日本財団と呼ばれる慈善団体を設立し、ハンセン病撲滅のために世界保健機関に多額の資金を寄付した。かつてA級戦犯として東京巣鴨刑務所に収監されていた彼は慈善家となり、1995年に96歳で亡くなった。その頃までに、息子の洋平は日本モーターボート競走会の会長を務めた後、日本財団の理事長に就任していた。
　日本財団は、ミャンマー軍と多くの少数民族武装組織との間で何らかの和平プロセスを開始するためのいくつかの試みに関与してきたが、そのほとんどは失敗に終わった。一方、日本政府は軍上層部との関係を育んできた。2019年10月、ミンアウンフライン氏は防衛省の招待で日本を訪問した。日本はまた、ミャンマーの士官候補生が戦闘訓練を受けるプログラムを開始し、これは昨年の軍事介入後も続いている。昨年3月20日、ヒューマン・ライツ・ウォッチは声明で、「日本軍がミャンマー国民に対して人道に対する罪を犯しているのと同時に、日本がミャンマーの士官候補生に軍事訓練を提供していることは驚くべきことだ」と述べた。しかし、防衛省のスポークスマンはロイター通信に対し、ミャンマー軍とのパートナーシップを断つような動きは、中国の影響力拡大につながる可能性があると語った。安倍晋三氏はもはや日本の首相ではなく、その弟であり、岸信介氏の孫である岸信夫氏が現在防衛大臣を務めている。
　2021年12月、かつて日本の大手企業からミャンマーへの数十億ドルの投資を誘致する運動を展開した元大臣で日本ミャンマー協会会長の渡辺秀央氏（87歳）は、日本政府に新軍事政権を支持するよう求めた。同氏はミンアウンフライン氏が「人間として素晴らしく成長した」と述べ、同氏の「民主化努力」を称賛したことで、国防省報道官よりもさらに大きな怒りを買った。
　渡辺氏の息子である渡辺裕介氏は、昨年5月26日にウェブサイト「ザ・ディプロマット」に意見記事を掲載させることに成功し、「日本は政権交代という西側諸国の政策に盲目的に従うのではなく、ミャンマーと米国およびその他の民主主義諸国との架け橋となる立場を取らなければならない・・・何十年にもわたる経済協力を活用し、日本は今やミャンマーと直接協力し、中国の地政学的影響力を逆転させることができる」と主張した。また、同氏は「ミャンマーの現在の事実上の指導者であるミンアウンフライン上級大将と常に連絡を取り合っている数少ない外国人の一人である・・・私と彼との永続的な関係は、日本とミャンマーとのほぼ100年に及ぶ特別な関係を強調している」と書いている。
　その「特別な関係」は、援助、投資、いわゆる和平プロセスへの関与に関して言えば、これまでのところ、ミャンマー軍が権力をしっかりと維持し続けることを確実にする以上の成果はほとんどあげていない。タンシュエ、そして現在は、ミンアウンフラインは、1945年の抗日抵抗運動にこだわるのを都合よく忘れ、代わりにアノーヤター、バインナウン、アラウンパヤといった昔の戦士王を称賛しているのかもしれない。なぜなら、1962年以来ミャンマーの継続的な軍事政権の主な後援者であり支持者が、日本の極右であることを彼らはよく知っているからだ。
（機械翻訳を用い、適宜訂正した）