戦後70年、「偏見のない首相談話」を期待

＜池田龍夫：毎日新聞OB＞

世界の研究者187人が声明

安倍晋三首相の間違った歴史認識に基づく、右翼偏向的な言動が危惧される折、欧米の日本研究者や歴史学者ら187人が5月７日、声明を発表。戦後70年間の日本の平和主義を称賛した上で、第2次世界大戦以前の「過ち」について「全体的で偏見のない清算」を呼びかけた。特に慰安婦問題などの解決で、安倍首相の「大胆な行動」に期待を表明して＾いおり、ハーバード大学のエズラ・ボーゲル・名誉教授と入江昭名誉教授、マサチューセッツ工科大学のジョン･ダワー名誉教授、ロンドン大学ノラルド・ドーア名誉教授ら著名な学者が名を連ねている。この声明は「戦後70年という年に当たり、日本とその隣国のあだに70年間守られてきた平和を祝うためのものです」と前置きして、日本政府に対して次のような警鐘を鳴らしている。

「日本の過去」の歴史的事実を率直に反せよ

「日本の平和主義が世界から祝福を受けるにお当たっては、障害となるものがあることを認めえざるを得ません。争いごとの原因と最も深刻な問題のひとつ、いわゆる『慰安婦』制度の問題があります。（中略）慰安婦の正確な数について、歴史家の意見は分かれていますが、恐らく永久に確定しないでしょう。最終的に何万人であろうと何十万人であろうと、いかなる数にその判断が落ち着こうとも，日本帝国とその戦場となった地域において、女性たちがその尊厳を奪われたという歴史の事実を変えることはできません。（中略）多くの国にとって、過去の不正義を認めるのは、いまだに難しいことです。第2次世界大戦中に抑留されたアメリカの日系人に対して、合衆国政府が賠償を実行するまでに40年以上がかかりました。アフリカ系アメリカ人への平等が奴隷制廃止によって約束されたにもかかわらず、それが実際の法律に反映されるまでには、さらに1世紀を待たねばなりませんでした。人種差別問題は今もアメリカ社会に深くすくっています。米国、欧州諸国、日本を含めた、19･20世紀の帝国列強の中で、帝国にまつわる人種差別、植民地主義と戦争、そしてそれらが世界中の無数の市民に与えた苦しみに対して、十分に取り組んだといえる国は、まだどこにもありません。（中略）今年は、日本政府が言葉と行動において、過去の植民地支配と戦時における侵略の問題に立ち向かい、その指導力を見せる絶好の機会です。

民主主義を強化し、各国の協力関係の構築を

4月のアメリカ議会演説において、安倍首相は、人権という普遍的価値、人間の安全保障の重要性、そして他国に与えた苦しみを直視する必要性について話しました。私たちはこうした気持ちを賞賛し、その一つ一つに基づいて大胆に行動することを首相に期待してやみません。過去の過ちを認めるプロセスは民主主義を強化し、国と国のあいだの協力関係を養います。『慰安婦』問題の中核には女性の権利と尊厳があり、その解決は日本、東アジア、そして世界における男女同権に向けた歴史的な一歩となることでしょう」。

まことに的を射た指摘ではないか。入江昭ハーバード大学名誉教授は「戦後日本が平和と人権をを尊重してきたことは世界から評価されている。だからこそ過去の過ちを反省することが大切だと多くの歴史家は考えている」と述べている。

朝日新聞5月8日付朝刊は、１面に声明主文、３面にコメント、１１面に声明全文を掲載、その価値判断が断トツに優れていた。

世界が注目している8月の「安倍首相談話」が、意義深い内容になることを切に願っている。

〈記事出典コード〉サイトちきゅう座http://www.chikyuza.net/
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