池田龍夫の執筆一覧

国内で唯一稼動している九州電力川内原発1，2号機（鹿児島県)を巡り、福岡高裁宮崎支部が4月6日、運転差し止めを求めた住民側の抗告を棄却した。絶対的な安全性まで社会は求めていないと判断。高浜原発(福井県)の差し止めた大津地

安全保障関連法の施行により、日米同盟は新たな段階に入り、自衛隊活動は大きく広がる。国連平和活動（PKO）での駆けつけ警護など、これまでにない危険に直面する可能性があり、武器使用などで難しい対応を迫られる。 安保法の柱は3

政府と沖縄県は3月23日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画について訴訟の和解成立後初めての協議会を開いた。しかし双方の主張はいぜんすれ違いが目立った。 翁長雄志知事は「辺野古が唯一の解決策という、かたくなな固定

関西電力高浜原発3，4号機の安全性に疑問を抱いた大津地裁の山本善彦裁判長は，営業3月19日から運転停止させた。 高浜原発は、福井、京都、滋賀の3府県にまたがる約18万人の住民が万一の際、避難を余儀なくされる。地裁は「避難

政府は3月4日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡る代執行について、福岡高裁那覇支部の和解案を受け入れ、同日、県との和解が成立した。国は当面、移設工事を中断する。和解条項は、翁長雄志知事による辺野古沿岸部の埋め立

「税のゆくえ　ヒツジたちの沈黙」と題する朝日新聞2・28日付け朝刊の鋭い指摘に啓発された。 「納税に感謝します。あなたが昨年支払った税金2万オーストラリア㌦（約160万円）の使途は次の通りです。『福祉』7356豪㌦，『防

安全保障関連法（戦争法）に反対する高校生グループ「ティ－ンズソウル」が呼びかけた一斉デモが2月21日、東京、大阪、仙台など全国10ヵ所あまりであり，戦争法反対や安倍晋三首相退陣などを訴えた。 東京では、渋谷などの繁華街で

朝日新聞が行った「憲法学者へのアンケート」によると，63％が自衛隊の存在は「憲法違反」「憲法違反の可能性がある」と答えている。同時に、安部晋三政権が集団的自衛権の行使を認める憲法解釈変更を経て国会に提出した安全保障関連法

関西電力高浜原発3号機は1月29日にも再稼動する。川内、高浜に続き，愛媛県・伊方原発3号機再稼動も見込まれている。福井県の若狭湾には廃炉中を含めて15基の原子炉が，なし崩しに再稼動が拡散する恐れがある。 電力自由化で、家

安部晋三政権の横暴ぶりは目に余る。小沢一郎氏がサンデー毎日1・31号で、「権力というものはもろい面もある。ワンマン社長がいっぺんにひっくり返ることもある。猛き者も遂には滅びる。祇園精舎の鐘の音よ・・である」「経済状況が悪

昨年9月に成立した安保法制に反対する有識者らが、立憲主義の大切さを訴える「立憲政治を取り戻す国民運動委員会」を設立し、1月19日に東京都内で記者会見を開いた。小林節・慶大名誉教授が呼びかけ、憲法学者や学生団体「SEALD

クリントン米大統領（当時）と橋本龍太郎元首相が普天間飛行場の名護市移設に合意したのは1996年春。それから20年も経過したが、暗礁に乗り上げたままだ。 大田昌秀元知事、翁長雄志現知事と県民の移設反対は根強く、打開策が見当

菅義偉官房長官は12月4日ケネディ駐日大使と会談。沖縄県の米軍嘉手納基地より南の米軍施設・区域のうち、普天間飛行場の土地約4㌶など一部を前倒しして2017年度中に変換することなどで合意した。13年4月に決定した変換計画で

アメリカ軍普天間基地移設問題で、ついに法廷闘争。翁長雄志沖縄県知事が、12月2日、法廷に立った。国と県が真っ向から対立する異例の裁判で、翁長知事は「日本に、地方自治や民主主義は存在するのか。沖縄だけに負担を強いる今の日米

自由で民主的な学生緊急行動の「SEALDｓ」が出した辺野古埋め立て抗議声明が注目されており、その全文を提供、参考に供したい。 ・・・・・・・・・ 沖縄・辺野古の新基地建設工事が再開されました。2015年10月13日に翁長

沖縄米軍普天間飛行場の辺野古（名護市）移設をめぐる国と県の交渉は、暗礁に乗り上げている。政府は11月27日その打開策として辺野古周辺の久辺3地区（辺野古、豊原、久志）に、1地区当たり最大1300万円を支出すると発表したが

米政府に影響力のある安保学者、マイク・モチズキ氏は、日本記者クラブでの会見で、「現行辺野古埋立て案は、1兆円にも及ぶ膨大な費用と10年以上の後期がかかるうえ、反対運動の激化は、米国が最も戦略的に重視する嘉手納機知撤去運動

高橋源一郎氏が、まことに適切な指摘をしているので、要点を紹介しておく。 これで「主権国家」か 「沖縄の現状とともに、『占領条項』を象徴するのが『横田基地空域』の存在である。一都八県に及ぶ広大な空域が今なお横田基地の管理下

九州電力の瓜生道明社長は11月18日、鹿児島県庁を訪れ、伊藤祐一郎知事に川内原発1、2号機が営業運転に移行したことを報告した。この後、瓜生社長は記者団に対し「知事から、原発の安全運転や情報公開について、しっかりやるように

沖縄米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐる国と沖縄県の対立は、ついに法廷闘争に持ち込まれた。-――沖縄県は11月17日、石井啓一国土交通相に、翁長雄志知事の埋め立て承認取り消しについて、知事に代わって撤回する「代執行」に向

沖縄米軍普天間飛行場の辺野古移設問題は、いぜん迷走を続けている。改めて沖縄米軍の歴史的経緯を振り返って、考えてみたい。 橋本龍太郎首相時代の1996年4月に日米政府が普天間返還で合意。沖縄県が移設候補地の辺野古移設を19

原子力委員会は11月13日、安全管理上のミスが相次ぐ高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）について、日本原子力研究開発機構「不適当」とし、新たな運営組織を見つけるよう馳分科相に提出した。 もんじゅは通常の原発より特殊な技術

迷走するアベノミクス。安倍晋三首相が鳴り物入りで打ち出した新経済政策が迷走している。「旧３本の矢」の「大胆な金融緩和」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」がさっぱり機能しないため、「新３本の矢」に切り替えた

「私たちは、自由と民主主義に基づく政治を求める」とのスローガンを掲げた若者の運動SEALDsが全国各地に広がっている。右傾化路線の安倍晋三政権に反対する純粋な行動で、支持を集めている。 　SEALDsとは、「Studen

さいたま版を読んでないため知らなかったが、サンデー毎日を読んで、〝監視社会〟さながらのケースが２件あったことに驚かされた。 一つは、JR浦和駅東口の公共施設「コムナーレ」内に開設された「市民活動サポートセンター」をめぐる

「安全保障関連法に反対する学者の会」が、学生団体「SEALDｓ」との共催で規格したシンポジウムをめぐって奇妙なトラブルがあった。会場使用の申請を受けた立教大学が「純粋な学術内容ではない」との理由で不許可にしたことに首をか