たんぽぽ舎です。【TMM:No3297】地震と原発事故情報－５つの情報をお知らせします

＜たんぽぽ舎＞

たんぽぽ舎です。【TMM:No3297】
2018年２月２２日(木)地震と原発事故情報－
５つの情報をお知らせします
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★１．活発化する火山活動　噴火予知はなぜ難しいのか？ (上)
富士山や箱根山もいつ噴火してもおかしくない活火山です
島村英紀（地球物理学者、武蔵野学院大学特任教授）
★２．＜経産省＞送電線の運用柔軟化へ 再生エネ導入拡大目指す…ほか
メルマガ読者からの原発等情報２つ(抜粋)
黒木和也 (宮崎県在住)
★３．国の避難指針事実上破綻－柏崎原発住民調査…
メルマガ読者からの「新潟日報」情報１つ(抜粋)
金子 通 (たんぽぽ舎会員)
★４．安倍首相、米韓演習を要請し、和平を目指す文大統領から
「内政干渉」と反発される
北朝鮮との和平のために核廃絶と日本国憲法が大切
清水 寛（「なの花の会」世話人、たんぽぽ舎会員）
★５．新聞・雑誌より３つ
◆研究者は…「避難指示解除」→安全とは違う
帰還「行政が決めるな」 原発事故７年飯舘村テーマにシンポ
「年20ミリシーベルト」めぐる不条理
被害者目線で「策講じるべき」
村民の思いは…「コミュニティーまた壊される」
「加害者の立場 東電わかってない」
（２月22日東京新聞朝刊28-29面「核心」より抜粋）
◆関電の青森「中間貯蔵計画」に地元激怒
脇の甘い岩根社長が負担する「代償」
(選択2018年２月号より)
◆事実に反する“イメージ”流されてはいけない
藻谷浩介(日本総合研究所主席研究員)
(２月11日毎日新聞より抜粋)
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※2/25(日)ご参加下さい！たんぽぽ舎第30回総会と29周年のつどい
第１部第30回「総会」13時30分より
※会員以外の方もオブザーバー参加できます。
第２部「記念講演」15時より　参加費：800円
講演：「原発即時ゼロ」で日本経済は大発展する
☆講師－吉原毅さん (城南信用金庫相談役)
原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟会長
講演：「今年の福島はどうなるか？―
現状のままでは棄民政策が加速する？」
☆講師－木幡ますみさん (大熊町町会議員)
第３部懇親交流会 17時15分より　会費：3000円
第２部「記念講演」と第３部懇親交流会、共に参加の場合 3500円
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※2/27(火)学習会にご参加を！
軍事的手段で平和は確保出来ない
ミサイル防衛は機能しない　敵基地攻撃は日本への反撃を招く

講　師：孫崎 享（東アジア共同体研究所理事・所長）さん
日　時：２月27日(火)19:00より21:00
会　場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
参加費：800円
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┗■１．活発化する火山活動　噴火予知はなぜ難しいのか？ (上)
｜　  富士山や箱根山もいつ噴火してもおかしくない活火山です
└────　島村英紀（地球物理学者、武蔵野学院大学特任教授）

各地で火山活動が活発化がみられます。先月23日には草津白根山（群馬・長野
県境）が噴火。30日には蔵王山（宮城・山形県境）、２月に入ると、霧島連山
（宮崎、鹿児島県境）の御鉢、硫黄山が相次いで噴火警戒レベル２に引き上げら
れました。
桜島（鹿児島県）では19日に爆発的噴火が起こっています。一方で、草津白根
山の噴火は、2014年９月の御嶽山（岐阜・長野県境）の噴火と同じく、はっきり
とした前兆がなく起こったことが注目されました。
噴火予知はなぜ難しいのか。地球物理学者で武蔵野学院大学特任教授の島村英
紀氏に寄稿してもらいました。

１．草津白根山は最も警戒された火山の一つ

群馬県の草津白根山が１月23日に噴火しました。気象庁からは事前に何の警告
もない噴火だったので、噴火口から100メートルあまりしか離れていないスキー場
にいた15人ほどが死傷する事故になってしまいました。
しかし火山学的には、この噴火は2014年の御嶽噴火の1/10以下という小さなも
のでした。水蒸気噴火だったと思われています。たまたま人がごく近くにいたの
で大きな被害を生んでしまったのです。
実は草津白根山は、日本にある活火山110あまりのうちでも、最も警戒されてい
た火山で、現に2007年に気象庁が「噴火警戒レベル」を設定し始めたときにも、
一番初めに設定されたグループに入っていました。

草津白根山は標高2160メートルの大きな山で、山頂である白根山（しらねさん）
は北部にあり、中央に逢ノ峰（あいのみね）、南部に本白根山（もとしらねさん）
の３つのピークがあります。
観光地としても有名な湯釜（ゆがま）は白根山の山頂近くに位置し、直径は約
300メートル、深さは30メートルあります。水温は約18度と、それほど高くはあり
ませんが、ここの水は白く濁ったエメラルドグリーンという不思議な色で、これ
は火山ガスが溶け込んでいるせいです。

湖水のｐＨは約１で、世界でも有数の酸性度が高い湖で、これは火山ガス中の
塩化水素や二酸化硫黄が水に溶け込み、塩酸や硫酸となったためです。
このほかにも火口湖があり、山頂部には北東から南西に並ぶ水釜、湯釜、涸釜
（かれがま）の３つの火口湖があります。
いままで草津白根山は、もっぱら火山性の有毒ガスを出す火山として活動を続
けてきたので、その火山ガスが出ている北部の白根山だけを警戒していました。

地震計をはじめ、火山ガスや地殻変動の観測器は、北部に集中していました。
つまり、今回の噴火が起きた南部はノーマークだったのです。また噴火の様式と
しても、今回の噴火のように、ほとんど火山ガスを出さず、爆発的な噴火を起こ
すとは想定されていなかったのでした。

２．前兆らしい変化示すことなく噴火

この草津白根山では2014年に湯釜周辺で火山性地震が増加し、山体の膨張を示
す地殻変動が観測されたほか、いろいろな火山活動の活発化を示す兆候が現れて
いました。これらのことから、噴火警戒レベルが１から２に上げられ、火口周辺
規制が敷かれました。
しかし、これらの変化は次第に収まってしまい、2017年夏には噴火警戒レベル
が１に引き下げられていました。その７か月後に噴火が起きてしまったのです。

噴火した南部はノーマークとはいっても、地震計や地殻変動の観測器がカバー
する範囲には入っていました。このため、火山性地震や火山性微動、マグマが上
がってきたことが分かる山体膨張は、例え南部の地下で起きていたとしても、十
分感じられるはずだったのです。
しかし、そのどれもが前兆らしい変化を示すことのないまま、噴火が始まって
しまったのです。
しかも、やはり予告なしの御嶽山噴火の後、導入されたはずの「噴火速報」も
出されませんでした。これは噴火してから登山者などに携帯メールで流す情報で
すが、今回は噴火したという情報が気象庁に入ったのが遅く、出せなかったので
す。した

噴火したときの噴火警戒レベルは１でした。噴火警戒レベル１とは、かつて
「平常」とされていたもので、2014年の御嶽山噴火の後に、表現だけ「活火山で
あることに留意」に変えられましたが、一般の人にとっては「規制は解除された。
山頂まで行ってもいい安全宣言が出た」と思われても仕方がないのが、この噴火
警戒レベル１ということでした。
この噴火警戒レベルは、科学的なものでも日本の火山に一般的に決められるも
のでもなく、経験とカンだけに頼って気象庁が出しているものです。あえて言え
ば、その上に観光で生きている地元への配慮という政治的な判断も入っています。
幸い、噴火はしなかったものの、箱根で2016年の年末に噴火警戒レベルを下げた
のも、政治的な判断と言えるでしょう。(下)に続く

(THE ＰＡＧＥ 2018.02.20掲載より)
https://thepage.jp/detail/20180220-00000007-wordleaf?page=1
島村英紀さんのＨＰ　 http://shima3.fc2web.com/

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┗■２．＜経産省＞送電線の運用柔軟化へ 再生エネ導入拡大目指す…ほか
｜    メルマガ読者からの原発等情報２つ(抜粋)
└────　黒木和也 (宮崎県在住)

１．＜経産省＞送電線の運用柔軟化へ 再生エネ導入拡大目指す
毎日新聞2/21(水)20:08配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180221-00000103-mai-bus_all

２．汚染された牧草を土に戻す「すき込み」に住民から不安の声
宮城・南三陸町の住民説明会
仙台放送2/21(水)19:31配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180221-00010003-oxv-l04

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┗■３．国の避難指針事実上破綻－柏崎原発住民調査…
｜    メルマガ読者からの「新潟日報」情報１つ(抜粋)
└────　金子 通 (たんぽぽ舎会員)

◆国の避難指針事実上破綻－柏崎原発住民調査

柏崎刈羽原発の周辺住民の数は、５キロ圏内の約２万１千人に対し、５～30キ
ロ圏は約44万人。調査結果は、その３割強に当たる10数万人が避難指示前に自家
用車などで移動を始める可能性を示している。
災害時に動き出す車両が多ければ、周辺地域の道路が大混雑することは2007年
の中越沖地震の経験からも明らかだ。原発事故時に同様の事態が起これば住民の
避難に時間を要し、深刻な事態を招く可能性がある。
避難者の規模だけでなく、事故の大きさや複合災害となった場合の道路被害、
大雪の影響など、避難を巡ってはあらかじめ想定できないことが多い。
原発の周辺住民の約８割が安全な避難は難しいと考える背景には、こうした不
透明さもありそうだ。（２月22日「新潟日報」より抜粋）

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┗■４．安倍首相、米韓演習を要請し、和平を目指す文大統領から
｜　　「内政干渉」と反発される
｜    北朝鮮との和平のために核廃絶と日本国憲法が大切
└────　清水 寛（「なの花の会」世話人、たんぽぽ舎会員）

２月11日付け東京新聞によれば、「韓国を訪問した安倍首相が９日、文在演大
統領との首脳会談で、平昌五輪とパラリンピック期間中には行わないことにした
米韓合同演習について、パラリンピック終了後には実施するよう求め、文氏が内
政干渉と反発していたことがわかった」とのことでした。

〇安倍首相は、国連の「核兵器禁止条約」に賛成しないで、韓国大統領に北朝鮮
の核ミサイル廃絶を威圧での要請をしていたのです。
北朝鮮を威圧する方向は、和平でなく戦争です。北朝鮮が危機に陥った場合に
は、威圧を煽動した米軍基地のある日本が報復を受け、核戦争になるでしょう。
威圧する方向は、絶対に避けなければなりません。

〇北朝鮮の核を本当に無くすのなら、日本は全ての核兵器に反対し、全ての核廃
絶のために努めなければならないでしょう。当然、戦争しない憲法を保持してい
ることが大切です。
今、防衛費が膨らみ福祉が削られていますが、和平は防衛費を必要としなくな
る方向です。

〇今、安倍首相は、 マスコミを利用して北朝鮮の核ミサイルの脅威を国民に感じ
させて、戦争できる憲法に変えようとしています。

〇戦争できる憲法に変えさせないためには、「安倍首相の改憲は、平和と逆行し、
戦争する国にする方向」であることを国民に広げ、国民の大多数が改憲に反対す
る運動にすることです。国民の大多数が改憲に反対するような知恵を絞り出し、
創意工夫して、改憲を阻止しましょう。

〇日本を、アジアを核戦争から守るには、日本国憲法を堅持し、被爆国として核
廃絶に努め、和平で北朝鮮に、世界にはたらきかける道しかないように思います。

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┗■５．新聞・雑誌より３つ
└────

◆研究者は…「避難指示解除」→安全とは違う
帰還「行政が決めるな」 原発事故７年飯舘村テーマにシンポ
「年20ミリシーベルト」めぐる不条理
被害者目線で「策講じるべき」
村民の思いは…「コミュニティーまた壊される」
「加害者の立場 東電わかってない」

福島第一原発事故から来月で７年。京都大の今中哲二氏らでつくる「飯舘村放
射能エコロジー研究会(ＩＩＳＯＲＡ)」は今年も17日、福島市でシンポジウムを
開いた。
政府は「年間被ばく線量20ミリシーベルト以下」を基準に住民帰還を促し、福
島県飯舘村でも昨年３月に帰還困難区域を除き、避難指示を解除した。
20ミリシーベルト基準はどう解釈されるべきか、そして帰還を巡る村民らの思
いは…。
シンポでの議論を紹介する。（後略）
（２月22日東京新聞朝刊28-29面「核心」より抜粋）
ＮＮＮニュースはこちら
http://www.news24.jp/articles/2018/02/17/07385932.html

◆関電の青森「中間貯蔵計画」に地元激怒
脇の甘い岩根社長が負担する「代償」

関西電力が原発の使用済み核燃料を、東京電力ホールディングス(ＨＤ)と日本
原子力発電が青森県むつ市に建設した中間貯蔵施設へ搬入する検討に入ったとす
る報道が、地元に激震を与えている。
報道当日の１月７日、むつ市の宮下宗一郎市長はただちに記者会見し、「激し
い怒りを感じる」と全面否定。電力業界には「関電の岩根茂樹社長の脇の甘さ」
を指摘する声が上がっている。
中間貯蔵施設について、関電は近畿圏での立地活動が進まず、以前から東電Ｈ
Ｄと日本原電がむつ市に建設した施設への“相乗り”が取り沙汰されてきた。今
回の騒動の発端は昨年11月の岩根社長の発言。関電は原発を立地する福井県の西
川一誠知事から、使用済み核燃料の早期県外搬出を要請されており、岩根氏は大
飯原発の再稼働同意を得たいあまり、「18年中に具体的な(中間貯蔵の)地点を示
す」と発言したのだ。
これを受けて報道が先走ったのだが、６月に市長選挙を控えるむつ市の宮下氏
にとっては微妙な時期。本音では関電の使用済み核燃料を受け入れたいのだが、
それを表明するタイミングではない。穏便に収めるために、関電が追加の振興策
を出さなければならないという観測も浮上しており、高い代償を払われそうだ。
(選択2018年２月号より)

◆事実に反する“イメージ”流されてはいけない
藻谷浩介(日本総合研究所主席研究員)

筆者はブログやフェイスブックやツイッターなどの、いわゆるＳＮＳに手を付
けない。一番の理由は、思い込んだままにうそを書くのを避けるためだ。(中略)
しかるに世間にはファクトチェックなきネット言論の形成する“イメージ”を
信じ、それに反するマスコミの記事を「マスゴミ」呼ばわりする本末転倒の傾向
が見受けられる。(中略)

〇「日本経済は中国に圧倒されている」という世の“イメージ”と正反対の事実
を書いただけで、原数字の確認もなしに筆者の方が間違っていることにされたの
は、勉強になった。(中略)
昨年、自民党のある参議院議員が、「藻谷さん、中国は対日黒字ですよ」と語
るので、「香港を足さなくては」と指摘したら、スマホで数字を確認して納得さ
れていた。しかし政治家の多くはそういう確認もせず、「日本は中国に負けてい
る」という自虐的“イメージ”にのっとって、バイアスのかかった政策判断を下
したりしているのではないだろうか。

〇　沖縄県名護市長選で、辺野古沖海上への軍用滑走路新設反対を明確にした現
職が「経済活性化」を掲げた新人に敗れた。これだけ聞くと「名護の景気はさぞ
悪いのだろう」と感じられる。だが、実際には同市の人口増加率(10年→15年)は
人口５万人以上の全国市町の中で上から64番目、三大都市圏を除いた市町の中で
は22番目であり、「これが“不振”なら“活性化”とは何か」と聞きたくなる。
(中略)
付け加えれば「新設予定」の海上滑走路は大地震の巣・沖縄トラフに正対する。
「津波リスクのある沖縄東岸の洋上に、軍用滑走路を設けるのは無謀だ」と指摘
しているのは筆者だけではないが、なぜか大きな話題になったことがない。(中略)

〇　筆者は今年も“イメージ”に反する事実を書き続ける。
「事実は提示されたが“イメージ”に負けた”」という事実だけでも、後世に
残すために。(２月11日毎日新聞より抜粋)

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