札幌反G７デモ（2023年4月15日）報告

＜松元保昭（まつもとやすあき）：パレスチナ連帯・札幌＞

札幌反G７デモ（2023年4月15日）；前列左2枚の手作りバナー（松元）

＜バナー文言＞

自民・公明　官邸ファシズムの　愚策オンパレード

亡　国　内　閣　　打　倒！

大軍拡・大増税・琉球弧ミサイル配備・原発再稼働　反対！

米・英・NATOの代理戦争　日本人よ！従属国家から脱却せよ

「台湾有事」「対中包囲網」「朝鮮半島分断」の利用

虚構と嘘と挑発の洗脳・共犯メディアに騙されるな！

デモ・メッセージメモ（2023年4月14日）

★はじめに

　　北川しま子、川村兼一、小川隆吉―アイヌ民族全体を背負って発言

パレスチナもアイヌ民族も分断と分裂が深化し、未来が見えない状況で閉塞　　

★ロシア侵攻のウクライナ戦争は米代理戦争の誘導－ねらいはロシア弱体化

アイヌ問題からウクライナ戦争を視る―米欧は十字軍・レコンキスタ時代から敵味方の二世界論⇒カウボーイ帝国の世界覇権＝核軍事同盟による世界支配から脱しよう！

１，1991年冷戦崩壊・ソ連邦崩壊とともにワルシャワ条約機構廃棄〔NATOも廃棄されるだろう/東方拡大は1インチもありえない（ゴルバチョフ・ベーカー会談）〕、1991ウクライナ独立/1998ジョージ・ケナン（米政治学者）「NATOの拡大は、新たな冷戦の始まりを生むだろう。ロシア人は強く反発するだろう。ロシアの政治にも影響を与えるだろう。それは悲劇的な過ちだ」（NT）※90年代から9・11の反テロ戦争を経て米一局覇権の強化⇒ジョージ・ブッシュのイラク開戦時「アメリカにつくかテロリストの側につくか」

２，2014マイダンクーデター（米・EU・イスラエルの関与：ヌーランド米元国務次官補＋ジェフ・パイアット駐ウクライナ米国大使が立案・指揮）／ネオナチ（アゾフ大隊）の虐殺⇒2014～2022ドンバス戦争（1万4000人犠牲）⇒オバマ政権50億ドル供与

３，20152/11ミンスク合意（プーチン、ルカシェンコ、ポロシェンコ、メルケル、オランドが徹夜の交渉：ドンバス停戦・憲法改正・外国軍撤退）／NATO加盟推進のポロシェンコ不履行/ゼレンスキーも反故、2017ポロシェンコ第2公用語からロシア語排除・禁止（ロシア語話者100万人、東部では年金受け取れず）⇒ドンバス内戦継続

４，2019/2 米国は中距離核戦力(INF: Intermediate-range nuclear force)全廃条約[1987年、米・ソ間で締結]の破棄を通告、中国に対抗するINF戦力の開発・強化に突入⇒「台湾有事」の挑発によって南西諸島ミサイル配備+敵基地攻撃能力

5，2019ゼレンスキー大統領選圧勝（東部ロシア語話者投票できず）⇒2021米大統領選バイデン勝利、9月ゼレンスキー訪米、12月米ウクライナ支援（25億ドル＝3000億円）自爆ドローン、ジャベリン・スティンガーの対戦車砲1万2000発供与

6，2022/1～2月バイデン「ニタニタしながら」ロシア侵攻予告/同時に独ショルツにノルトストリーム破壊警告／2/24ロシア軍ウクライナ侵攻、「特別軍事作戦」の理由：⓵核ミサイル配備可能なNATO加盟は認めがたい（1962キューバ危機想起、ミアシャイマーも）、②ウクライナの非ナチ化／国連総会では143か国がロシア非難決議に賛成したものの、反対ないし棄権のグローバルサウス（中国、インド、ASEANアジア、アフリカ、ラテン・アメリカなど旧植民地諸国／国数では四分の一強だが人口では三分の二）は⇒米・NATO に批判的態度

7，前例のないロシア制裁とメディア情報戦でプーチン悪魔化の世界分割⇒31年前（NATO東方拡大はしない）と8年前（マイダンクーデターからドンバス内戦）の徹底消去隠蔽の情報操作⇒2022　3月末トルコ停戦提案にプーチンもゼレンスキーも受け入れ⇒だが、ただちにバイデンは戦争継続の表明／米欧経済制裁による世界的な食糧・エネルギー価格高騰も「ロシアのウクライナ侵攻による」と前置き／同時に米国発「台湾有事」を叫ぶ世界メディア支配

※国連憲章＋世界人権宣言か安保理P5か、大国および軍事同盟のご都合主義にはいかなる歴史的普遍性も人道上・人権上の正義もない⇒国家の責任と国連の責任のあり方が問われる⇒国家が少数民族を差別すると内戦を招くことになる実例

※米国の海外軍事基地は約60か国に515か所、170か国に現役将校165万人／中国ゼロ

　8、2022/9米諜報機関CIAとノルウェー海軍によるノルトストリーム爆破（シーモア・ハーシュ）⇒米シェールガス輸出量2～3倍、武器輸出3倍か数倍か？⇒レイセオン・ロッキードなど軍産複合体＋諜報諸機関＋諸戦争研究所シンクタンクの三位一体＝米対外政策一時的勝利か？欧米中心主義断末魔の一時しのぎか？

★パレスチナ

　　1897世界シオニスト機構（バーゼル綱領「パレスチナにユダヤ人国家建設」）

1903～ウクライナにポグロム、1920年代～パレスチナ入植、1930年代急増

　　1917バルフォア宣言⇒1920サン・レモ会議分割（英・仏・伊・日・ギ・ベ）⇒1922国際連盟パレスチナを英委任統治領に⇒1947そもそも不公正な国連分割決議⇒ナクバ（民族浄化＝村落破壊・追放・虐殺）⇒1948イスラエル建国、翌1949「平和愛好国」として国連加盟⇒1967六日戦争（西岸・ガザ・シナイ・ゴラン占領）⇒242決議⇒1993オスロ合意（パレスチナ国家は果たせず分断と分裂）⇒入植地（者）と家屋破壊が増え続けPAはイスラエルの下請け機関となり分断支配の深化⇒1日平均5人の子ども殺害⇒反イスラエル＝反シオニズム（米ユダヤ機関の世論調査で500倍に）⇒2021イスラエル、パレスチナ人権6団体を「テロ組織」に指定！⇒2023アルアクサモスクの礼拝にイスラエル武装警察乱入パレスチナ人数百人逮捕⇒「神殿の丘」武力による現状変更か？（国連および世界キリスト教徒の責任重大…）

★アイヌモシリも琉球も台湾も朝鮮半島も、日本の植民地だった！

　　1869開拓使／1872～1879琉球処分／1874台湾出兵～1895台湾割譲（日本植民統治～1945）／1894東学農民虐殺～日清戦争／1900義和団鎮圧、1902日英同盟、1904～1905日露戦争、1910韓国併合、1919三一独立運動

　　　※とくに、アメリカの尻馬に乗って「朝鮮半島分断」を利用し続ける日本の卑劣

★当初から安保理に乗っ取られる国連

　　1953朝鮮戦争休戦協定（日本は国際社会に復帰・休戦ラインに朝鮮国連軍18か国）※2）1953年7月の休戦協定成立を経た後，1957年7月に朝鮮国連軍司令部がソウルに移されたことに伴い，我が国に朝鮮国連軍後方司令部が設立された（当初キャンプ座間に置かれたが，2007年11月に横田飛行場に移転）。（3）現在，在韓朝鮮国連軍（18か国）は，朝鮮国連軍司令部本体と同司令部に配属されている軍事要員からなっており，在韓米軍司令官が朝鮮国連軍司令官を兼ねている。（4）横田飛行場に所在する朝鮮国連軍後方司令部には，司令官他3名が常駐。

　　1975国連決議「シオニズムは人種差別の一形態」（PLOが国連のオブザーバー組織になった翌年）1991（冷戦崩壊とオスロ合意を機に、「撤回」決議）

★ジェノサイド条約1948（G7で日本だけ批准せず未加入）

　ここで念頭にあるのは、南京虐殺・三光作戦・万人抗の中国侵略はもとより「滅びゆく

民」と定義され鮭漁・言語など生業と文化の一切を禁止されコタンが飢餓状態に追いやら

れたアイヌ民族の被虐の歴史を日本国家によるジェノサイド犯罪として告発したいから。

（前文）集団殺害は、国際連合の精神と目的とに反し且つ文明世界によつて罪悪と認められた国際法上の犯罪であるという、国際連合総会が1946年12月11日付の決議96で行った宣言を考慮し、歴史上のあらゆる時期に、集団殺害が人類に対し重大な損失を被らせたことを認め、人類をこのいまわしい苦悩から解放するためには、国際協力が必要であることを確信し、ここに、次に規定することに同意する。第一条：締約国は、集団殺害が平時に行われるか戦時に行われるかを問わず、国際法上の犯罪であることを確認し、これを、防止し処罰することを約束する。第二条：この条約では、集団殺害とは、国民的、人種的、民族的又は宗教的集団を全部又は一部破壊する意図をもつて行われた次の行為のいずれをも意味する。第四条：集団殺害又は第三条に列挙された他の行為のいずれかを犯す者は、憲法上の責任のある統治者であるか、公務員であるか又は私人であるかを問わず、処罰する。第五条：締約国は、各の憲法に従つて、この条約の規定を実施するために、特に集団殺害又は第三条に列挙された他の行為のいずれかの犯罪者に対する有効な処罰を規定するために、必要な立法を行うことを約束する。第七条：…犯罪人引渡しを許すことを誓約する。

★日弁連のアイヌ民族の権利決議は落第

「アイヌ民族の権利の保障を求める決議」２０２２年（令和４年）９月３０日

　　現行法に沿った論評であって、集団の権利に対する政府批判はあっても、コタンやイオル回復の必須条件であり民族集団の固有文化の拠り所である土地問題、なによりもアイヌモシリ大地が不当に略奪されたままであることを国際法を参考に批判することもせず、不問にしたままである点、法律家集団としては落第である。

しかも限定された「べき」に終始⇒①アイヌコタンの…自然環境を維持管理する権利及び宗教的儀式や伝統儀式等を行う権利等の文化的・精神的権利を認め、これらを保障すること。②アイヌ語教育など…アイヌ民族の社会的地位の向上等、アイヌ民族の権利を保障するための施策を進めること。③既に批准した自由権規約、社会権規約等の国際条約において、先住民族の集団としての権利が認められていることを確認し、その内容を早期に実行するとともに、ＩＬＯ・１９８９年の先住民及び種族民条約（第１６９号）の批准を検討し、条約内容に沿って上記１及び２を実現する国内法を整備すること。

★別の道（オルタナティブ）＝不可能な現実

　　「不可能な現実、ここに未来と過去が克服され和解される現実がある」（T,Sエリオット）

　　エマヌエル・トッドは、「近年、民主主義国家が専制国家となり、専制国家と言われている国がじつは民主主義を実現している」と言っている。もし日本が本当に「民主主義」を国是とするなら、アイヌ民族、琉球民族、在日朝鮮人、そしてあらゆる障害者に、過去の不正義を謝罪し国政・地方議会に「民族議会枠」を設け、アイヌ民族にはコタン・イオルの再生復活を約束し、琉球民族には米軍基地の撤去権を与え、在日朝鮮人には朝鮮学校無償化差別を撤回し10年間の未払い分を遡って清算し、さらに「あらゆる軍事同盟」から離脱して植民地支配下にあった中国・台湾・朝鮮半島・東南アジアに歴史的謝罪をし真の民主化によって列島の植民地主義残滓を清算する、そういう姿勢があってはじめて、ドンバス少数民族迫害から始まったウクライナ戦争に物申す資格が出てくるのではないか？植民地主義の辛酸をなめてきたグローバルサウスとともに欧米帝国主義の属国から脱却することが、われわれの「別の道」ではないか？

★核抑止論の終焉

　　国際民主法律家協会（IADL）は、2022年3月8日、「米国やその他の外国の軍事基地が世界中に拡大することを、憲章の国際紛争における武力行使や武力行使の脅威の禁止に違反する挑発的脅威として一貫して反対してきた。 さらに2014年、米国はウクライナの内政に深く関与し、著しい超国家主義者やネオナチ勢力を含むマイダン運動を支援した。…国連憲章の文言と精神は、ソ連とヨーロッパの旧社会主義諸国が崩壊した後、この地域全体を非同盟・中立・非武装の平和地帯にすることを求めている。…IADLは、多くの政府指導者が、このような制裁措置の発動は直接的な軍事行動ではないため、外交と同義であると考えていることに懸念を抱いている。」と国際社会に対し、平和への道を見出すことを要求する「声明」を発した。

「多国間の軍事同盟や経済連合が「制裁」などでけしかける他方への挑発・憎悪扇動も明白に人種差別の一形態と見なければならない。ここでは日米同盟で信じられているような「核抑止論」も当然含まれる。深刻なことは、国連の正義と公正もつねにパレスチナ問題を隠蔽擁護する米国とその軍事同盟によって崩されてきたことだ。また、今回の対ロシア経済制裁網はこれまでのグローバル経済に大きなブレーキをかけている。これによって世界的な食糧供給・エネルギー供給にも危機をもたらし世界的なインフレーション・物価高騰を招いているが、それもこれも「ロシアのウクライナ侵攻」の所為にするのは、米国・西側の身勝手な口実といえる。」

「核兵器禁止条約は核抑止論をも無力化する新たな地平を切り拓いた。核による脅威・脅迫は人種憎悪を煽る典型だ。国連安保理常任理事国が核保有を容認されていることは、時代が許さなくなっている。今後は、国連自ら、全加盟国の核兵器保有を容認せず、安保理が担って来た国際紛争に対しては、普遍的人権を監視する人権理事会のような人権機関の権限を大きくして、安全保障の新たな国際規範を築いて行かねばならない。」

「核抑止力」は、明らかにニュルンベルグ憲章第６条「戦争犯罪」(a)「平和に対する罪」に当たる重大な犯罪行為」／「核抑止力」とは、核兵器を準備、保有することで、状況しだいによってはその核兵器を使ってある特定の国家ないし集団を攻撃し、多数の人間を無差別に殺傷することで、「戦争犯罪」や「人道に対する罪」を犯すという犯罪行為の計画と準備を行っているということ」（反G7に火をつけた久野成章・田中利幸）

★つまり、あらゆる軍事同盟の廃棄⇒核兵器禁止条約を全世界に

核禁条約で世界を覆いつくし、世界各国は脱植民地主義実現の人権政策で競合すべし。全世界から米軍基地をはじめすべての外国軍を全面撤去してはじめて、米国内の銃規制も現実化するだろう。米国の真の民主主義はそこから始まるだろう。全世界が「不可能な現実」としての脱植民地化に向かう歴史的責任がある。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　パレスチナ連帯・札幌

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松元保昭

〈記事出典コード〉サイトちきゅう座http://www.chikyuza.net/
〔opinion12982：230426〕