評論・紹介・意見の執筆一覧

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共産党はいま存亡の岐路に立っている(その76)

著者: 広原盛明

毎日新聞「多党化ニッポン」、中島岳志「リベラル保守と社会民主主義 連帯を」を読んで、自維政権にどう立ち向かうか(3) 毎日新聞の「多党化ニッポン」にはいろんな論者が登場する。11月14日の中島岳志(東京科学大教授、近代日

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「もはやいかなる楽観的な考えを持つべきときではない」

著者: 阿部治平

――八ヶ岳山麓から(546)―― 11月15日、中国共産党準機関紙・環球時報の社説は、おそろしく尊大な態度で「日本は中国の警告を誤解するな」と衆議院予算委員会での高市首相の答弁を非難し、撤回を要求する社説を掲載した。以下

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政治家の言葉(3)~困ったときの常套句

著者: 内野光子

 「誤解を招くようなことがあれば」「慎重に対応する」   台湾有事をめぐる高市首相答弁をめぐって、首相自身は、従来の政府の方針を変えるものではない、最悪のケースについて述べたに過ぎない、という主旨の発言をしている。11月

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声明:花角新潟県知事の判断は県政と日本の原子力エネルギー政策全体に大きな禍根を残す—県民意識調査を検証する—

著者: 原子力市民委員会

お世話になっております。原子力市民委員会事務局長の村上です。以下、新潟県柏崎刈羽原発の再稼働に際して、県が実施した県民調査は、再稼働の判断根拠となりえないことを指摘する声明です。ぜひ多くの方にお読みいただけると幸いです。

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青山森人の東チモールだより…ASEAN加盟もよいが、国際犯罪組織の侵入を許すな

著者: 青山森人

チモールが新聞のトップ記事に 2025年11月17日の『毎日新聞』は、「詐欺組織 東ティモールに拡大 経済特区 若者狙い巧妙求人」と題する記事を第一面トップに載せました。日本の新聞の第一面トップに東チモ-ルが登場するのは

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トランプ政権の登場は戦後の日米関係を見直す―いい機会ではないか

著者: 三上 治

(1)  トランプの再登場は戦後の日米関係を見直すいい機会だ、と感じた、あるいはそう感じている人は少なくないはずだ。高市総理は「日米の黄金時代がやってくる」とはしゃいでいたが、とんでもない話である。誰かがこれは同盟ではな

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「佐倉・房総ゆかりの作家たち」展に出かけました。

著者: 内野光子

 佐倉市立美術館は、収蔵作品を「佐倉・房総ゆかりの作家たち」などと題して、ほぼ毎年、美術展を開催していて、入場は無料になる。1988年、佐倉市民になって以来、さほど通ってはいないが、他の企画展もふくめて、気が向くと出かけ

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政党の内部統治と政党法――日本共産党、松竹伸幸氏除名問題の本質

著者: 野上俊明

 2024年3月に、松竹伸幸氏が日本共産党を相手取っておこした訴訟は、氏に対する党の除名という処分が不当なものであるとして、それの撤回と復権を求めたものです。松竹氏の法廷闘争には、いわゆる左派系の著名な弁護士が弁護を引き

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ロシア正教会ヒラリオン(府主教)の腐敗と性的虐待(続報)

著者: 盛田常夫

日本人の若者ゲオルグ・スズキこと鈴木譲二君が、ハンガリーに居住するロシア正教会のヒラリオンの腐敗生活と性的虐待を種々のメディアに暴露している。ロシアの諜報機関FSBと結びついているヒラリオンが復讐のために手段を選ばない可

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【速報】不祥事続きの東電の柏崎刈羽稼働を新潟県知事が認めるのか?

著者: 木村雅英

花角知事が東電不祥事露見にもかかわらずいよいよ本日稼働容認しようとしています。何としても東電の柏崎刈羽の再稼働を止めたいですね。まだの方へぜひ次の署名をお願いします。また拡散もどうぞよろしく。 《オンライン署名にご協力く

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政治家の言葉(2)~「戦略」と「見直し」の虚実

著者: 内野光子

 高市首相の「台湾有事」発言が中国を刺激してしまったのだ。少なくとも歴代内閣が抑制していた部分の一線を超えたのが高市発言だった。さまざまな政策で内実の伴わない「力強さ」だけを強調した一面が露呈したのだ。中国の大阪の総領事

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共産党はいま存亡の岐路に立っている(その75)

著者: 広原盛明

NHK日曜討論を観ての奇妙な違和感、野党席には「反動ブロック」各党が並び、末席に共産党が座っている、自維政権にどう立ち向かうか(2) 11月9日のNHK日曜討論を観て奇妙な違和感にとらわれた。いつも与党席にいた公明と維新

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対中国戦争を準備する日本と米国 Japan and the United States Prepare a War Against China

著者: 「ピース・フィロソフィー」

11月15日(日本時間)、太平洋諸国の人々が集まり、「太平洋を平和の海にする」テーマでウェビナーがありました。フィジー、パプアニューギニア、フィリピン、オーストラリア、アオテアロア/ニュージーランド、グアハン、ハワイ、韓

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高市は「台湾海峡有事」への介入ー存立危機事態ー発言を撤回して、直ちに首相を辞任せよ!

著者: 小西誠

高市政権の「台湾海峡有事」への介入ー存立危機事態ーに対して、中国政府、人民解放軍から厳しい批判ー警告が出ています。 前回の投稿でも提示しましたが、高市発言は、「軽率」というものではなく、アメリカ軍部の最近の政策に同調し、

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