衆院の原子力問題調査特別委員会は4月８日、東京電力福島第１原発事故に関する国会事故調査委員会の黒川清・元委員長（元日本学術会議会長）らを参考人招致した。国会が、国会事故調の元委員から調査についての説明を直接聞くのは初めて。
政、官、財の〝原発安全神話〟の罪
黒川氏は「事故はまだ収束していない。実地調査も実現せず、被害者に対する対応も遅々として進まない。世界も日本政府の対応に非常に厳しい見解を述べている」と政府の対応を批判した。その上で、「原子力関係は世界中が注目しているが、独立したプロセスを積極的に活用することが三権分立だ」と語り、国会事故調が設置された意義を強調した。
国会事故調は昨年７月に「規制当局を監視する常設委員会の設置」など調査報告書をまとめ、７つの提言を政府に要請、解散した。報告書は「想定できたはずの事故が何故起こったのか。日本が高度成長を遂げたころにまで遡る。政府、官界、財界が一体となり、国策として共通の目標に進む中、複雑に絡まった「規制の虜」が生まれた。そこには、ほぼ50年にわたる一党支配と、新卒一括採用、年功序列、終身雇用といった官と財の際立った組織構造と、それを当然とする日本人の思い込みがあった。経済成長に伴い、「自信」は次第に「おごり、慢心」に変わり始めた。入社や入省年次で上り詰める「単線路線のエリート」たちにとって、前例を踏襲すること、組織の利益を守ることは、重要な使命となった。この使命は、国民の命を守ることよりも優先され、世界の安全に対する動向を知りながらも、それらに目を向けず安全対策は先送りされた」と、〝原発神話〟を煽った日本国家の構造的欠陥に言及している。異論をはさむ余地のない見事な分析である。
国会の監視機能は全くお粗末
日本新聞協会の招きに応じた黒川氏は3月11日、「最終報告書の趣旨を国会活動に実践しない怠慢」を厳しく指摘した。国会事故調は、東京電力や政府（行政府）から独立した調査を、国会（立法府）の下で行うために設置された。憲政史上初の調査委員会だった。調査結果に基づく7つの提言が国会に提出されたが、「国会の監視」について、衆議院に特別委員会が設置された以外は、全く国会での議論が進んでいない。国会で真剣に討議した形跡はなく、行政府を監視する立法府の役割を果たしていない。また黒川氏は、国会が機能を果たせるかどうかについて、ジャーナリストの監視が必要なことも指摘した。
国会事故調に賭けた黒川氏の情熱に反論の余地はなく、国会も報道機関も実効ある監視機能を確立してもらいたい。
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