９月２７日に御嶽山（長野・岐阜県境）が大噴火。犠牲者数は１９９１年の雲
仙・普賢岳の噴火時の４３人をはるかに上回る「戦後最悪」の噴火災害と、マス
コミは報道している。この噴火は、「原子力規制委員会」が川内原発再稼働をパ
スさせた前提、「火山噴火は予知可能」という論理が、まったく根拠のない、非
科学的知見であることを事実をもって白日の下に示した。御嶽山の噴火警戒レベ
ルは「平常」を意味するレベル１である状況下での大噴火だったのである。「前
兆と言える変動はなかった」「今回のような規模の噴火は予測できなかった」。
これが気象庁の見解である。
すでに火山学者の多くが、「予知は不可能」という声をあげ、「規制委」に抗
議の声をぶつけていた直後の「大噴火」である。これは、カルデラ噴火地帯にあ
る川内原発再稼働を目前にした今、日本列島住民に対する〈最後の警告〉と私た
ちは受け止めるしかない。
この火山噴火予知をめぐる「規制委」と「九州電力」が組んだ、目先の原発利
権にむらがるだけのまったく無責任でデタラメな姿勢は、本当に許しがたいもの
である。
７月２５日の『東京新聞』は、すでにこのように報道していた。
「『これから何年動かすか分からないが、せいぜい三十年くらい。その間に噴
火は起きないだろうと。ただし監視はしようと。今回はそれで良しとした』。規
制委員会が川内原発の審査結果を示した十六日、田中俊一委員長は自ら記者向け
の説明会を開き、こう話した。科学的な証拠を重んずるはずの規制委トップから
『だろう』との発言が飛び出した。／火山の噴火を予知するのは非常に難しい、
火山噴火予知連絡会をはじめ何人もの専門家が明言している。それにもかかわら
ず、九電は衛星利用測位システム（ＧＰＳ）で周辺の地面のずれを監視し、地震
などと考え合わせれば予知可能だと主張し、規制委は認めた」。
「九電は巨大噴火の危険を察知すれば、原発から核燃料を緊急に運び出す約束
をしたが、その方法や具体策は練っていなかった。核燃料は原発を止めても冷却
などが必要で、搬出には少なくとも二年数ヶ月かかる。搬出先も事前に確保して
おく必要がある」。
規制委も九電も大噴火なんかない「だろう」という、利権に目がくらんだ（住
民の命や安全など考えない）判断で突き進んでいるだけなのだ。
予知どころか、誰も予想さえしていなかった御嶽山大噴火は、「ないだろう」
という判断が、いかに無責任なものであるかをこそ明示している。
それでも、再審査必要を認めず、再稼働へ突き進んでいる「規制委」（そして
九電）は、人々の命を利権のためのオモチャにして恥じない、許しがたい組織で
ある。
あなた達に残されている道は一つである。今までの再稼働暴走を謝罪し、その
責任を取って組織を解散する。これしかあるまい。
2014年10月15日
（「再稼働阻止全国ネットワーク」呼びかけの規制委抗議行動の日に）
福島原発事故緊急会議
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