キューバ外務省が声明
駐日キューバ大使館は10月23日、本国の外務省が同月11日に発表した「キューバは、ウクライナ紛争への関与を断固として否定する」との声明の日本語訳を発表した。2023年９月以来、世界の一部の報道機関が「キューバがウクライナでの軍事紛争に関与している」との報道を続けていることから、「それは米国政府が流布している虚偽の非難ある」と言明したものだ。
キューバ外務省の声明(日本語訳)の全文は次の通り。
「キューバ共和国政府は、米国政府が流布している、キューバがウクライナでの軍事紛争に関与しているという虚偽の非難を拒否する。これは、2023年に一部の報道機関が、何の証拠も根拠も示さず、明らかに指示を受けて行った中傷的な非難である。
キューバ政府は、キューバがウクライナの武力紛争に関与しておらず、また、ウクライナやその他の国々に軍隊を派遣していないことを明確に再確認する。
キューバ当局は、自発的にこの武力紛争の双方の軍隊に参加した、あるいは参加しているキューバ国民に関する正確な情報を有していない。しかし、彼らは、いずれも、その行動についてキューバ政府からの奨励、関与、同意を得ていないことは、疑いの余地がない。
キューバ政府は、国内法および国際的責務に基づき、傭兵行為、人身売買、および他国における武力紛争への自国民参加を一切容認しない方針を貫いている。これらは、すべて、 国内法において非常に厳しい罰則が定められている犯罪である。
2023年９月４日に外務省が声明を発した通り、ウクライナ紛争においてキューバ人の関与が確認された際には、国内における募集活動を直ちに阻止し、これを目的とした刑事手続きを開始した。
2023年から2025年の期間において、キューバの裁判所には傭兵行為の罪で９件の刑事事件が提起され、被告は計40名にのぼった。そのうち８件は公判が終了し、５ 件において26名に有罪判決が下され、懲役刑は５年から14年であった。３件は判決待ち、１件は公判期日が未定である。
武力衝突の双方に参加しているキューバ人は、わが国に拠点を置かず、キューバ政府とも一切関係のない組織によって募集されている。その大半は、海外に居住または一時滞在しているキューバ国民を対象に、国外から募集されている。この紛争では、さまざまな国籍の人々が募集されているが、その人数も不確かである。
米国政府は、キューバに対するこの新たな中傷キャンペーンにおける根拠のない虚偽の非難を裏付ける証拠を一切提示しておらず、今後も提示することはできないであろう」
「リベラル２１」2025.10.28より許可を得て転載
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〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 https://chikyuza.net/
〔opinion14490：251028〕
