「アベノミクス」に依る「バラマキ」の季節がやって来ました。 ただ今、財務省では、平成２４年度の補正予算（案）と、平成２５年度の新年度予算（案）の編成替を、正月も返上で、必死の作業中です。 でも、補正予算（案）と新年度予算（案）を作成し、国会で通した、として、国の単独事業であれば、所管省庁で事業予算を消化すれば済みますが、多くの事業では、地方に事業執行を頼らざるを得ないのですから、地方の事情に依れば、事はそう簡単ではありません。
地方では、昨年１２月に補正予算を議会に諮り、議決を得ていますので、国の補助を得て自前の財源を足して補正予算（案）を議会に諮るのは、今年の３月です。 また、同じ３月に議会に諮る新年度予算（案）は、既に、昨年１２月に首長の査定を得て、議会各方面と調整中です。 従って、地方から云えば、「何を今頃やっているのか」、と云うところです。 しかも、バブル崩壊後には、あれやこれやの「補助金」等々の消化を押し付けられて、その挙句の財政危機ですから、今や、骨と皮になった上に、今日的事情としては、市民（議会）から事業の効果や収支決算を厳しく問われる事情がありますので、過去にあったように簡単に「補助事業」だから、と云って飛びつくところばかりでは無いのです。
仮に、国の平成２４年度補正予算（３月補正）で補助事業を組んだとして、自前の事業予算財源に目途をつけて、併せて今年３月の補正予算として議会の議決を得ても、事業執行の期間は、３月末までですので、事業予算の多くは、「繰越事業」として翌年度繰越にせざるを得ないのです。 地方には、行革で職員削減後の今日、急な事業に携わる予備の職員が居る訳ではありませんので、その後の「バラマキ」の日程が狂うかも知れません。
安倍自民党としては、日銀を脅して「打ち出の小槌」を我がものにし、夏の参議院選挙までに「バラマキ」をして投票を買い取りたいのでしょうが、その算段が狂うかも知れない、と云うことです。 どちらにしても、経済再生のための「バラマキ」では無くて、選挙に勝ちたいために「バラマキ」をする口実に「経済再生」等々の理由付けをした、と観る方が理に叶っているようです。 「経済再生」等々は、自分勝手な言い訳に過ぎません。これでは、「エゴノミクス」です。
