２０１８年、訪日外国人観光客数が年間３０００万人を突破し過去最高の記録、そして、東京オリンピックに向けて４０００万人の来日を望む等々の報道がされている。実際、日本各地の観光名所は海外からの観光客であふれており、東京都心でも日本人より海外からの旅行客の方が多いのでは？と思う日もあるくらいの状況となっている。自然発生的に日本に心から行ってみたい･･･という形での来日であれば、こんな嬉しい話はないのかも知れない。しかし、必ずしもそうではない？としたらどうであろうか。
近年、インバウンド（訪日外国人旅行者）という言葉が使われるようになってきたが、海外からの旅行客が急増した理由が自然発生的でないことだけは確かなことと言える。
時は小泉政権時代の２００３年に遡る。国際交流を促進し経済を活性化させるためにと観光立国懇談会が設置され、最終的に副題を「住んでよし、訪れてよしの国づくり」という報告書がとりまとめられ「外国の人々が『訪れたい』、『学びたい』、『働きたい』、そして『住みたい』日本となることこそ、２１世紀に日本が追求すべき国の価値である」といった提言がなされている。
そして、観光立国関係閣僚会議が設置され、観光立国行動計画に基づくビジットジャパン事業として空港や港湾が再整備され、和食・城・寺社仏閣・温泉等々がＰＲされ、旅行客が急増する結果となっている。つまり、今日増え続けている旅行客の多くは国のプロジェクトに沿って来日して見ました･･･といったところなのだ。
もちろん観光産業は平和憲法下の日本にあって、重工業や家電にとってかわる主力産業の一つとして、軍需産業とは異なる平和産業としての可能性を秘めており、そういう意味では大歓迎ではあるのだが、相変わらずの箱物、トップダウン方式という面は否めず、かつての全国総合開発計画時の教訓がどのくらい活かされているのかと疑問に思わざるを得ない面もある。観光客を受け入れる現場からは混乱と戸惑いの声も聞こえてくる。
観光地だけでなく、東京都心の飲み屋街なども海外の観光ガイドマップに掲載されるようになり、既存の地元の常連客は次第に店から追い出される結果となり、飲み屋街は海外からの団体様で溢れかえりつつある。その様子は丁度高度経済成長期の日本人団体観光客の姿と重なって見える。そして、現場では歓迎の声よりも迷惑との声が聞かれるようになり、この先が思いやられる点もでてきている。
一般に日本人の観光客に対するおもてなしの評価は極めて高いと言われているが、一度に大勢の観光客ともなるとやはり限度というものがあろう。海外からのお客の場合は、言語や生活習慣が全く異なり、特に宗教上の違いについては考えなければならないことが多々ある。そうしたソフト面の課題点を一定整理した上でないと良かれと思って行ったことがとんでもない問題を引き起こしてしまう危険性も考えられ、十分な検討をする必要があるのではないだろうか。
また、過去の教訓という点では、高度経済成長期に日光が、バブル期には鬼怒川温泉がもてはやされ多くの観光客で賑わったわけだが、その後日光は「日光結構、もう結構」と揶揄され、鬼怒川温泉は大規模ホテルが倒産し続けた点にどう向き合うか？という問題も残っているであろう。日光は世界遺産に登録され都心からの直通列車も整備されているわけだが、観光客数は依然として伸び悩みを続けているのは何故なのか？といったところに問題の本質が隠れているようにも思える。
さらに新しい問題として、海外からの旅行客は増加しても国内の旅行客は減少しているという点をどう考えるかということがあろう。海外からの旅行客の増大で宿泊代は高騰し予約も困難性を増す中、おもてなしをする側の日本人の実質賃金は減少を続けている。社会保障費の負担増、税金の負担増という問題もある。かつては気軽に行けた国内旅行もあきらめざるを得ない、じっと家の中に引き籠もらざるを得ないという現実にどう向き合うのであろうか。
先日、都内の天麩羅屋さんに顔を出したところ、天麩羅を揚げていたのは２年前に来日したというインド出身の方、お客の多くは欧米からの観光客で地元の人の姿は見られなかった。そして、日本に来てまだ日の浅い職人さん？から「天麩羅は日本の味です」と言われ天麩羅を提供された訳だが、こうした姿が観光立国行動計画が指し示すところの日本のあるべき姿なのか？日本政府に是非お伺いしたいところだ。
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〔opinion8730：190618〕
