たんぽぽ舎です。【TMM:No1929】
2013年８月14日(水)地震と原発事故情報－４つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．北海道岩内原発研が北海道電力へ質問状
最大波高をなぜ2.5メートル下げたのか？ほか
佐藤英行（北海道岩内町）
★２.九州・鹿児島県で川内原発について要望書
再稼働阻止全国ネットワークの人々も参加
東京・福島・京都・伊方・富山など12名も参加
かごしま反原発連合有志 代表 岩井哲
★３.富士山噴火を煽る予知連の広言を衝く
気象庁は予算と権限拡大を狙って
気象庁は噴火の前兆は確認できるというが予知連メンバーには疑問が一杯
島村英紀（地震学者）
★４.新聞・雑誌より１つ
◆被曝早見図 説明せず改訂 周知不足で混乱―放射線医学総合研究所の問題点
（7月24日朝日新聞より抜粋）
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※8/16(金) 第68回首相官邸前抗議行動にご参加を！ (お盆休みなしです）
日時：８月16日(金)18:00から20:00 第68回首相官邸前抗議行動
主催：首都圏反原発連合(たんぽぽ舎も参加・構成団体)
たんぽぽ舎では、13:00からビラ、プラカードなどの用意をして、16:00、たん
ぽぽ舎出発。17:00「経産省前テントひろば」集合。１～５班にわかれて官邸前、
国会前へ出発。20:20経産省前テント横でまとめの集会(短時間)。
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┗■１．北海道岩内原発研が北海道電力へ質問状
｜ 最大波高をなぜ2.5メートル下げたのか？ほか
└──── 佐藤英行（北海道岩内町）
７月31日付で岩内原発問題研究会代表斎藤武一が公開質問状を出した回答が北電
から８月９日付けで届きました。
○最大津波高を9.8メートルから7.3メートルに変えた（2.5メートル減らした）
ことを踏まえて、計算根拠を南西沖地震としたことを踏まえて質問
１ 泊原発周辺の津波堆積物は北海道庁調べでは４Ｍとなっているが、いつの時
代の堆積物なのか把握しているか。
２ 再稼働申請書に「明確な堆積物のデータが得られておらず、西南沖地震が最
も高い津波高とされている」とあるがその根拠はなにか。
３ 津波堆積物と津波の高さは一致しないことが考えられるが、崖が多く堆積物
が風化、飛散も考えられるが、津波堆積物と津波高の関係性は？
○北電の回答
北海道の報告書（平成２４年度日本海沿岸の津波浸水想定の点検・見直し報告
書、平成２５年３月）では、「岩内平野（平成２４年６月～８月実施）では、明
瞭な堆積物のデータ見つからなかった」とされています。また、北海道の報告書
では、津波堆積物の可能性がある地点がいくつか示されていますが、これらは奥
尻島、瀬棚町等、泊発電所敷地から離れた地点での結果であり、これらの結果を
踏まえても、泊発電所敷地付近においては、1993年北海道南西沖地震津波が最も
高い津波高とされております。
当社は、新規性基準および審査ガイドの内容を踏まえ、「原子力発電所の津波
評価技術」（土木学会2002）に基づき、泊発電所の基準津波を策定しています。
「原子力発電所の津波評価技術」では、日本海東縁部に想定する最大のＭｗは、
既往最大津波の痕跡高を説明できる断層モデルのＭｗと同等以上とされています。
また、日本海東縁部で最大の津波は1993年北海道南西沖地震による津波とされて
おり、この津波高を再現できる波源が示されていることから、当社は同等以上の
波源を設定して検討を行っており、今回の申請は妥当なものと考えています。
今後、審査会合のの場でしっかりと説明して参る所存です。
北海道電力株式会社 広報部広報推進グループ エネルギー広報担当課長 内山
洋
○以下、佐藤記
北電の回答は北海道の報告を基本としている。その北海道の報告書では、「太平
洋沿岸よりよも日本海沿岸は、津波波源が陸域に近いため、津波到達時間が極め
て短く、地震の規模の割には、局所的な大きな津波も想定されることから、云々」
とある。現行の日本海沿岸の想定概要（H20-21年度実施）で岩内港の最大遡上高
は４Ｍであり、泊原発の隣の茶津漁港は６Ｍを超えている。
「日本海での地震活動は未解明な部分も多いことから、本道周辺だけではなく日
本海全体の広い領域で系統的に再検討する必要がある」ことから国でも、H25～
H32で日本海地震・津波調査を概算要求している。
「日本海沿岸は津波堆積物を確認できる保存状態の地点が極めて少ないことに留
意」ともあり、詳細については今後という状況である。
それを、自分では調べずに、つまみ食いをして、想定、申請は妥当だなどという
北電！！
北電を追い詰めて再稼働を阻止しよう！！
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┗■２．九州・鹿児島県で川内原発について要望書
│ 再稼働阻止全国ネットワークの人々も参加
│ 東京・福島・京都・伊方・富山など12名も参加
└─── かごしま反原発連合有志 代表 岩井哲
薩摩川内市長 岩切 秀雄 殿
かごしま反原発連合有志
申し入れ―川内原発再稼動を認めないで下さいー
○福島第一原発事故から2年以上が経過しました。歴史上最大・最悪の事故と言
われています。3．11事故以来膨大な放射能が拡散し、そして現在も大気中に発
生し霧散し続けています。汚染水が海中に垂れ流されていることも、最近明らか
になりました。事故の真の原因を東電も政府も、真剣に究明する動きが聞こえて
きません。東日本に生活する人々は放射能の恐怖に怯え、15万人以上の避難生活
者の方々の展望も全く見えていません。多くの人々の生活の根幹が破壊されたま
ま、アベノミクスによるこの日本経済の崩壊さえ予測されています。
○そのような極めて悲観的な状況の中、この7月8日に九電は川内原発の再稼動に
伴う安全審査を原子力規制委員会に提出しました。未曾有の猛暑が続いている状
況においてさえ、どこからも電力の不足や計画停電などという事は聞こえて来ま
せん。昨年5.15以降の原発全基停止（大飯原発を除き）という状況においても、
真夏の電力消費ピークに際して余りある電力供給が出来たことは、まぎれもない
事実であることを誰も否定できません。したがって、再稼動の根拠は、経済的理
由（電力会社経営の延命のため）以外、まるで不明です。
○貴方がた行政の第一の責務は、なにより住民の安全な生活を確保すること、命
を守ることです。活断層をめぐる見解において、九電の見地と規制委員会の見地
には大きな隔たりがあることも明確になりました。甑（こしき）断層等何十Kmに
も及ぶ活断層が川内原発のすぐ近くに存在します。このことからすれば、再稼動
がいかに危険な事かは誰の目にも明らかなことです。ましてや、この南九州とい
う地は「世界にも稀な密集した」火山地帯であり、地震と桜島の噴火による火砕
流の影響からどうやって原発事故を回避できるのでしょうか？
○電力供給はまさしく「公共事業」です。「公共性」の大原則に踏まえるならば、
「防災対策」はじめ、万民に対する「安心と安全」を前提に実施されなければな
らないはずです。九電のまったくもって無責任な再稼動申請に対し、満身の怒り
を持って抗議しないわけには行きません。
例え、川内原発の再稼動に関する原子力規制委員会の審査が「OＫ」でも、周
辺自治体の市民・鹿児島県民・南九州、そして日本の安全を確実に護るべき市長
の責務を全うすることを強く要望します。川内原発の再稼動を認めない判断をき
っちりとして下さい。生活者の、子どもの、生きる権利、育つ権利を保障するた
めに、川内原発再稼動を認めない明確な約束を、われわれに対しておこなってく
ださい。
2013年７月29日
かごしま反原発連合有志 代 表 岩 井 哲
鹿児島市上荒田1-43‐30(連絡先；090-3419‐6153)
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┗■３．富士山噴火を煽る予知連の広言を衝く
｜ 気象庁は予算と権限拡大を狙って
｜気象庁は噴火の前兆は確認できるというが予知連メンバーには疑問が一杯
└────島村英紀（地震学者）
■噴火予知連は長官の私的機関
７月中旬の３連休、富士山は昨年同時期の約１・５倍もの登山者であふれ返
った。 ６月下旬、ユネスコ（国連教育・科学・文化機構）の諮問機関「国際記
念物遺跡会議＝イコモス」から世界文化遺産として登録された結果だ。富士山の
世界遺産登録は、２度目の挑戦だった。地元は当初、「世界自然遺産」としての
登録を目指していた。ところが、ゴミやし尿処理などの問題があったため、’03
年、環境省と林野庁からなる検討会は国内候補からさえ外してしまった。その後、
富士山頂の信仰遺跡群や登山道、富士山本宮浅間大社、富士五湖、忍野八海など
をまとめて、日本古来の重要な信仰対象であり続けてきただけでなく、江戸時代
後期の浮世絵師・葛飾北斎らの作品の題材としても世界的に有名であり、海外に
も影響を与えた「世界文化遺産」として登録する路線に戦略を変更し、成功した
のだった。 世界文化遺産に登録されたのを機に、もう一つの課題もクローズ
アップされることになった。いうまでもなく、富士山噴火とその予知問題だ。富
士山が噴火して大災害になれば、世界文化遺産どころではなくなる。
３・11東日本大震災は、気象庁や、気象庁と連携する地震予知連絡会議はノ
ーマークだったことがわかって醜態をさらけ出したが、火山噴火についても同様
の問題が指摘されている。’74年に発足した「火山噴火予知連絡会議」（会長、
藤井敏嗣東京大学名誉教授。以下予知連）だ。 予知連は文部省（現、文部科
学省）の測地学審議会（現、文科省科学技術学術・審議会測地学分科会）の建議
による火山噴火予知計画に沿って設置された。委員は臨時委員も含めて31人。学
者だけでなく、文科省、国土地理院、国土交通省、気象庁、内閣府、海上保安庁
や独法など官庁系機関から、12人参加しているのが特徴だ。さらに気象庁長官の
私的諮問機関という位置づけで、事務局は気象庁が担当、招集も取り仕切る。
■噴火の前兆をめぐって迷走中
問題の一つは、事務局を与る気象庁は国交省が所管する機関だが、一方、学
者が所属する大学や各研究機関の予算は文科省が握っていることだ。そんな大学
の教授や研究者たちが、予知連という気象庁の下部組織に集められているのだ。
さらに問題なのは、予知連を牛耳る気象庁が「大規模な噴火が起こる場合、ほ
ぼ確実に前兆を観測できる」（’12年８月３日共同通信）と広言していることだ。
気象庁は富士山の前回の宝永噴火（１７０７年）の例をもとに、例えば「噴
火開始数日前までに山中で有感地震が多発＝噴火警戒レベル３」など、警戒の度
合いを公表している。それもあり、３・11東日本大震災 （Ｍ９・０）から４日
後の３月15日、富士山直下15キロメートルの深さでＭ６・４の地震が発生したと
き、地震学者や火山学者たちは「富士山噴火に繋がる」と緊張した。富士山噴火
と巨大地震が連動したケースも過去に２回（約300年前と約１千100年前）あった。
また箱根では火山性の小規模地震が頻発、富士五湖では今年に入って水位が
３メートル以上低下したり滝沢村林道では約300メートルにわたって地割れが発
生した。 しかし、’00年５月、予知連が活火山の選定と長期的活動性の評価を
するため「活火山ワーキンググループ」を設置したとき、共同座長を務めた北海
道大学名誉教授の宇井忠英氏が語る。 「気象庁は過去300年間も噴火していない
富士山を観測して、噴火を予知し警報を出そうとしている。宝永噴火など限られ
た事例の再来だけに目を向けているようだが、火口の位置や噴火の規模など多様
なはず。事前に的確な噴火警戒レベルを出して警戒が可能だとするのは危険だ」
また、予知連会長の藤井氏は昨年10月、記者会見で語った。 「（富士山につ
いて）地殻変動などに異常はなく、噴火の兆候は認められない。（中略）富士山
のような玄武岩質の火山で噴火の前兆が現れるのはほんの少し前。数日か数時間
前かもしれない。今が大丈夫だからといって何年も大丈夫ということはない」
いったい、どちらにウエートがかかっているのかわからない。 また、火山
学者としての実績には疑問がある。地震学者で武蔵野学院大学特任教授の島村英
紀氏が語る。 「現在４代目予知連会長の藤井氏は火山地質学者で、火山噴出物
の研究を専門分野にする人。火山を観測し、どういう前兆で噴火に至るなどとい
った物理学的なアプローチをする火山物理学者ではない。２代目の下鶴大輔氏は
火山物理学者。３代目の井田喜明氏は東大の海洋研究所から東大地震研に来た人
で、“本籍”は火山学ではなく地球内部物理学だ。火山物理学者がほとんどいな
かったため、海洋研で地球電磁気研究をしていた井田氏が呼ばれた。 会長が
現在の藤井氏になった際、’00年噴火に伴い、予知連の『有珠山部会』座長を務
めた岡田弘北海道大学名誉教授が適任という声もあったが、東京に住んでいなか
ったり、気象庁に厳しい意見を持っていたので会長にはなれなかった」
■的確な地震予知は研究段階だ
いま、気象庁や予知連に求められているのは、富士山噴火に関連して、どれ
が噴火の前兆なのか、噴火したらどのくらい続くのか――の判断だ。ところが現
在、それができる体制になっていないのである。 前出、宇井氏がいう。 「気
象庁は多数、多項目の観測網で、火山性低周波地震や山体膨張など異常な現象は
捉えられる。しかし、それを噴火の前兆であると判断したり、噴火警戒レベルを
上げるのは、管区気象台の担当官（責任者は気象台長）だ。噴火記録の少ない火
山について的確な噴火予知や噴火開始後の推移予測を期待するほうが無謀という
もので、現状はまさに何が前兆現象なのかを探る研究段階だ。ただ、防災という
観点からは、何も備えないわけにはいかない、できることはやるというのが行政
に求められる」 予知連の学者委員たちは気象庁に利用されている面もある。
「予知連の審議では、同席している気象庁の委員が、学者の見解に納得しないケ
ースが確かにあった。そして、より問題なのは、審議の場に居ない上司の判断を
仰ぐために、発表が急がれる審議の収束が遅れることがあったことだ」（前出、
宇井氏） 静岡、山梨、神奈川の３県でつくる「富士山火山防災対策協議」の
コアグループ会議は、さる５月、富士山噴火に伴う３県の避難対象者は最大１万
６千人を事前に避難させ、山麓の最大13万人に避難準備を促す見込みとした。東
日本大震災のあの悲惨な教訓を生かすことができるのだろうか。予知連と防災体
制が気象庁などの予算取りと権限拡大に利用されていたら、日本は救われない。
（THEMIS 2013年8月号掲載）
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┗■４．新聞・雑誌より1つ
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◆被曝早見図 説明せず改訂 周知不足で混乱
放射線医学総合研究所の問題点
放射線医学総合研究所（放医研）が一般向けの「放射線被ばくの早見図」を十
分な説明なしに改訂している。100ミリシーベルト以下の被曝では「がんの過剰
発生がみられない」との記述を、100ミリ超で「リスクが増える」に変えた。食
品や宇宙線による日本人の自然放射線量も周知せずに1・4倍に引き上げたことで、
公的文書などで複数の自然放射線量が使われ、混乱している。
＜放射線医学総合研究所＞
放医研は、放射線の健康影響の研究などを担う国の中核的な研究所。東京電力福
島第一原発事故の直後、事故由来の被曝と他の被曝を比較できるよう、サイトに
早見図を掲載した。 その早見図で、100ミリシーベルト以下の健康影響の記述
を消し、100ミリ超えで「がん死亡のリスクが線量とともに徐々に増える」に書
き換えた。放医研は取材に「『（100ミリ以下で）がんが過剰発生しないと科学
的に証明されている』と誤解する人もおり、表現を改めた」と説明した。改訂は
昨春だが、変更の履歴も理由も書かれておらず、ツイッターなどで最近、「（こ
っそり変更は）ひどい。多くの人にしらせないといけない」「（100ミリ以下で
がんが出た時の）責任逃れの証拠隠滅？」と話題になった。
自然放射線量についても5月末、1・5ミリシーベルトから2・1ミリに引き上げ
た。「根拠とする報告書が改訂されたため」という。報告書は電力会社幹部らが
役員を務める原子力安全研究協会が2011年12月に出した。国内外の論文を検証し
たという。原発事故の影響は考慮されていない。（後略）
（7月24日朝日新聞より抜粋）
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【編集部より】
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「集会・デモ・講演会のお知らせ」に関しては、平等に掲載するため
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以内で、またその他投稿に関しては【400文字】以内で、タイトル及び
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