たんぽぽ舎です。【TMM:No1878】
2013年６月２４日(月)地震と原発事故情報－４つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．原子力規制委員会は市民の傍聴の権利を奪うな！
傍聴を規制せず、総ての原発の再稼働を規制せよ！
木村雅英（再稼働阻止全国ネットワーク・
原子力規制を監視する市民の会）
★２．「警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識」シリーズ ＜２＞
地震学者でも地震を体験したことがない学者が世界には多い
大地震が”起きない”国の地震を体験しない悲劇
島村英紀（地震学者）
★３．放射能汚染を軽く見せるペテン （中）
グリーンピースの検証 過小報告への文科省の「言い訳」
★４．新聞・雑誌より
◆２７年 廃炉手つかず チェルノブイリ原発
(６月22日朝日新聞より抜粋)
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※6/27「お話会」にご参加を！
「反原発ひとすじ・たんぽぽ舎２５年の活動と歴史、エピソード」
２人の女性によるインタビュー！
お 話：柳田 真さん（たんぽぽ舎共同代表）
日 時：６月27日(木)19時より21時
会 場：「スペースたんぽぽ」ダイナミックビル４Ｆ
参加費：500円
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┗■１．原子力規制委員会は市民の傍聴の権利を奪うな！
｜ 傍聴を規制せず、総ての原発の再稼働を規制せよ！
└──── 木村雅英（再稼働阻止全国ネットワーク・
原子力規制を監視する市民の会）
原子力規制委から「今後、原子力規制委員会（検討チーム等を含む）が開催す
る会議への傍聴をお受けできません」なるメールをもらった。４月３日にも同様
のメールを受け取ったがその時は「当分の間（一カ月程度）」と書かれていたの
に、今回は無期だ。理由はいつも「周囲のマスコミの方々や一般傍聴者の方々の
迷惑、並びに議事運営への妨害となるため」だ。
６月19日の規制委員会で新規制基準を確定されるので沢山の人が声を上げ、前
科がある私のところには二人張り付いて、一声毎に警告し、私も少々自粛してい
たのにひどい扱いだ。
文科省の原子力損害賠償審査会でも、原子力安全・保安院のストレステスト意
見聴取会でも傍聴中に追い出されたことがあったが、いつもその会議だけで終わ
っている。今回のように無期限で締め出すなんて、規制庁も大人げないことをす
るものだ。
今の規制委の会議の多くは動画配信されているので在宅傍聴も可能であるが、
１．市民監視の意志表示と、２．資料入手と、３．現場の空気を知ることと、４．
会議参加するためには、傍聴が欠かせない。
４．会議参加とは、会議の進行を妨げない程度に質問や間違い指摘の不規則発
言をすることで、どのような会議でも良識ある議長はそういう発言を認めている。
現に国会討論では議員の不規則発言が会議を活性化しているし、沖縄県の環境審
議会では市民の発言が認められていると聞く。議事進行の妨げにならない限り、
不規則発言も会議そのものと考えるべきだ。
にもかかわらず、厳しい措置をしてきたのは、原子力規制委員会がいよいよ新
安全基準で大飯原発を止めず他の原発を再稼働させようとしており、これまで以
上に多くの問題点を隠して形式的に会議を淡々と進めて間違った結論を出すため
か。そのために私を見せしめにして多くの心ある市民の不規則発言を抑え込もう
としているのか。
前回にも抗議のメールを出したが、今回も提出するつもりだ。
皆さんもめげずに傍聴ししっかり不規則発言してほしい。
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┗■２．「警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識」シリーズ ＜２＞
｜ 地震学者でも地震を体験したことがない学者が世界には多い
｜ 大地震が”起きない”国の地震を体験しない悲劇
└──── 島村英紀（地震学者）
○日本で国際的な地震学会が開かれたことがある。そのとき、夜中に震度３の地
震があった。日本人なら「ああ、地震か」と思う程度だろう。
しかし、世界の地震学者はちがった。肝をつぶして飛び起きた。あれはなんだ、
という騒ぎになったのだ。
そう。地震学者でも地震を体験したことがない学者が世界には多い。
世界には日本のように地震が頻発する国と、地震がない国がある。たとえばイ
タリアやギリシャをのぞくヨーロッパのほとんどの国も、カナダやオーストラリ
アやインドもめったに地震がない。
これはプレート（地球の表面をおおっている固い岩の板）が衝突していたり割
れたりするところ以外では地震が起きないせいなのである。だが、地震を知らな
い地震学者とは、まるで動物を見たことがない動物学者のようなものではないか。
それで学者がつとまるのだろうか。
でも、ちがうのだ。世界の地震学者の８割方以上は、地震から出る地震波の伝
わり方を調べることによって、地球の内部を研究する学者なのである。日本では
反対に、８割以上が地震そのものを研究している。Ｘ線も電波も通らない地球の
内部を自由に通りぬける地震波は、地球の内部の情報を運んできてくれる有能な
レポーターなのである。じつは私はその両方を研究してきた少数派の科学者なのだ。
ところで、ひとつの国の中で、地震が起きるところと地震が起きないところが
はっきりと分かれている国がある。
たとえば、米国はカリフォルニア州など一部の州だけにしか地震は起きない。
ニューヨークにもシカゴにも地震は起きないのである。
ロシアも中央アジアや千島列島やカムチャッカのような辺境にしか地震が起き
ない。
○地震が起きるところが辺境にしかなかったために悲劇が生まれてしまったこと
がある。1995年にサハリン北部で直下型地震（Ｍ7.6）が起きた。そのとき中層
アパート群が一瞬のうちに倒壊して瓦礫の山になり、人口の八割、2500人もの犠
牲者を生んでしまった。この町ネフチェゴルスクは石油採掘のために作られた新
しい町だったが、地震後、町は放棄された。いまは記念碑だけが建っている。
倒れたのはソ連時代の「標準型」のアパートだった。首都モスクワで設計され
て、かつてのソ連全土で同じものが建てられていたものだ。
地震がないモスクワなら、これでよかった。モスクワでビルを造っているのを
見ると、柱を立ててその上に床を置き、また柱を立てて・・と、まるで積み木の
ような建て方をしている。
そのような設計で造られたアパートは、北海道の隣のサハリンで、日本にはよ
く起きる直下型地震に遭遇したら、ひとたまりもなかったのである。 (続く)
(出典：夕刊フジ2013年５月17日 ５面より)
※「警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識」シリーズ ＜１＞は、
６月15日配信の【TMM:No1870】に掲載されました。
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┗■３．放射能汚染を軽く見せるペテン （中）
｜ グリーンピースの検証 過小報告への文科省の「言い訳」
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グリーンピースの検証
国際的環境保護団体・グリーンピースは昨年10月、４日間かけて福島市内 315
カ所、飯舘村 95カ所、合計410カ所で放射線調査を実施した。同時にポストとの
比較も行い、調査した40カ所のポストのうち、75％に該当する30カ所が周辺の放
射線量より低く表示されていた、と発表した。ポストから数歩離れた場所を測定
したところ、放射線量が大幅に上昇、半径25ｍ以内の放射線量を計測した結果で
は、ポストより４．５倍も高い放射線量を計測した場所もあったという。
グリーンピースの放射線専門家、リアナ・トゥール氏は、「（センサーの）周
囲の金属やコンクリートの構造物が放射線を遮断している」として、「日本政府
による放射線測定は信頼できない」と結論づけた。
また、「市民と科学者の内部被曝問題研究会」の矢ケ崎克馬・琉球大名誉教授
らも、昨年８～10月に、モニタリングポスト周辺の線量を調査した。
調査したのは、相馬、南相馬市の51カ所、郡山市の48カ所、飯舘村の18カ所。
「シンチレーションサーベイメーター」と呼ばれる小型の放射線測定器をモニタ
リングポストに近づけて測ったところ、いずれもモニタリングポストの数値の方
が10～30％ほど低くなっていることがわかった。同研究会も「一部のモニタリン
グポストでは、表土をはぐなど周囲が除染されていた」とコメントしている。
これについて「ひまわりプロジェクト南相馬」の小沢洋一代表は、「住民はポ
ストの数値を参考に生活している。実際より低い線量を示されることで、故郷に
とどまれば、健康被害につながりかねない」と懸念。「ポストの数値が公式の記
録になれば、補償額などに影響を及ぼすこともあり得るのでは」と話す。
過小報告への文科省の「言い訳」
こうした指摘を受け文部科学省は、「全てのポストに不備があり、実際より低
い数値が計測されていた」と発表した。同省は、設置されたバッテリーが放射線
を遮蔽するなど「機器設置段階のミスが原因だった」として、「約１割の誤差」
を認めた。しかし「ポスト周辺の除染や遮蔽板」によるごまかしについては、次
のような正当化を試みている。
モニタリングポストの目的は、当該地域の空間線量測定ではなく、「原子力プ
ラントからの異常放出を早期に検知すること」、大気中放射線の「異常上昇」を
知るためなので、周囲を除染し、「地震などに耐えられるため」金属製の土台の
上に設置。場合によっては、遮へい壁を設置して地表からの影響を低くするよう
な対策を施している、と説明する。
これに対して今中哲二（京大原子炉実験所）氏は、次のように語る。「事故後
に新たに設置したモニタリングポストは、その地域を代表する値を出さねばなり
ません。ところが実際は、土を入れ替えコンクリートで基礎を作り、そのうえに
遮蔽板となる鉄板を敷いて検査機を置いたために、周辺より低い値となってしま
いました。いったい何を測るためのモニタリングポスト測定器なのか？との根本
的疑問が湧きます。私も測定しましたが、ひどい場合は、５割ほど低く出ている
場合もありました」。
ポスト周囲の除染について福島県のモニタリング担当者は、「除染は各市町村
ごとの計画に基づいて進めており、ポスト周辺を除染するのもやむを得ない」と
説明する。
行政側は「意図的に数値を低くしているのではない」と口をそろえるが、除染
作業員からも、「ポストの周囲だけ除染することがある」との証言もよく聞く。
また、地元新聞等に掲載されている「各地の空間線量」は、ポストの数値が使わ
れており、事実上これが公式の空間線量として使われているのだ。
ポストの設置場所も、文科省の説明とは食い違う。原発からの異常放出をいち
早く検知するためなら、原発周辺はより密に設置されるはずだが、福島第一原発
と第二原発の間にある富岡町に、ポストは１カ所しかない。原子力規制委員会の
ＨＰに「放射線モニタリング情報」がリアルタイムで表示されているが、原発周
辺にポストは極端に少ないのがわかる。むしろ、汚染された周辺地域の小中学校
や役場・公民館など、優先的に除染が終わったところに順次ポストが設置されて
いる、という印象だ。
文科相が認めたバッテリーの設置ミスは、意図しないものかもしれない。しか
し現実には意図的に、はるかにひどいごまかしが行われている。（下へつづく）
※（人民新聞６月５日通巻１４８３号より、了解を得て掲載）
上・中・下の３回に分けて掲載します。
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┗■４．新聞・雑誌より
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◆２７年 廃炉手つかず チェルノブイリ原発
史上最悪の原発事故を起こした、ウクライナのチェルノブイリ原発４号機の内
部に20日、朝日新聞記者が入った。事故から27年がたった今も廃炉作業は見通し
がたたず、内部は手つかずのままだ。爆発で壊れた建屋をコンクリートで覆った
「石棺」は傷みが激しく、放射能汚染が広がる危険にさらされている。(後略)
(６月22日朝日新聞より抜粋)
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