原子力の安全規制を目指していた「原子力規制庁」の4月発足が先延ばしされた。野田佳彦政権の不手際から、原子力安全改革法案の年度内成立が絶望的になったからだ。
「原子力規制庁」は、原発を推進してきた経済産業省から原子力安全・保安院を分離、環境省の外局に一新してチェック体制を強化するための機関。福島原発事故の反省に立って新設を急がなければならないのに、事故後1年経っても設置できないとは、とんでもないことだ。
原発の再稼動の是非、核燃料サイクルの見直し等々、「規制庁」の任務は極めて重大なのに、4月以降も経企省傘下の保安院が審査・認可を当分続けるとは、無責任な話である。保安院の失態を目の当たりにして、国民の安全審査への不安が高まっている。官民の衆知を集め、国民を守る「規制庁」を一刻も早くスタートさせなければならない。
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