たんぽぽ舎です。【TMM:No1739】
2013年２月７日(木)地震と原発事故情報－４つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．原子力防災指針パブリックコメント（意見募集）に意見を送ろう
採用されるかどうかよりも異議申し立ての多さを突きつけよう
山崎久隆（たんぽぽ舎）
★２．2/16電気料金の原発負担を拒否する運動(案)第１回相談会 案内
原発損失の電気料金負担を拒否しよう
過払いとなった電気料金を取り戻そう
電気料金の原発負担を拒否する運動（槌田 敦）
★３．メルマガ読者から催しのご案内(お問い合わせは主催者へお願いします)
◆2/16講演会「原子力規制委の断層調査をどう評価すればよいか」
会場：大竹財団会議室
◆2/16「3・11から２年 福島と多摩をつないで」
会場：武蔵野芸能劇場
◆2/28伊藤真氏講演会「日本を戦争のできる国にしてはいけない」
場所：青葉区区民活動支援センター第２、第３会議室
★４．新聞・雑誌より２つ
◆東電、国会事故調に虚偽 福島第一現地入り妨げる
(2013年２月７日朝日新聞より抜粋)
◆諮問会議 危うい中立
原発推進派２人が兼務 東芝社長 東電社外取締役
利益相反防ぐ規定なし (2013年２月７日東京新聞より抜粋)
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※いますぐ原発ゼロに! 大飯原発を停止せよ 真下に活断層あり
第42回首相官邸前抗議行動は、２月８日(金)18:00から20:00。
たんぽぽ舎では13:00からビラ、プラカードの用意をして、
16:00に、たんぽぽ舎出発。17:00「経産省前テントひろば」集合。
17:20に１～５班にわかれて官邸前、国会前へ出発。20:20総括集会。
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┗■１．原子力防災指針パブリックコメント（意見募集）に意見を送ろう
｜ 採用されるかどうかよりも異議申し立ての多さを突きつけよう
└──── 山崎久隆（たんぽぽ舎）
原子力災害対策指針の改定作業が、市民の声や福島被災者の声も無視して強行
されている。規制庁は原案策定の前に、事業者から意見聴取はしても、市民から
の声は聞こうともせず、本来は３０日以上の期間を置いて行うパブリックコメン
トもわずか１３日しか期間をとらずに１月３０日から２月１２日までの間の募集
期間とした。
これまでの原子力防災体制が完全に破綻し、未だに続く１６万人の避難と、多
発する地震の脅威に迫り来る次の災害、そんな中で原発の再稼働を前提とした指
針の改定作業が行われている。
事故の本当の原因も、起こりえる原子力災害の真実の姿も、事故調査報告書に
おいても解明しきれなかったにもかかわらず、次の原発事故に対処するための指
針が作成できるとは思えないのだが、年度内には地方自治体に防災計画を作らせ
なければならないので急いでいるという。
スケジュール第一で、これまでの防災体制の検証や原子力災害の実態調査は二
の次三の次、市民の意見聴取はさらにおざなり。こんなことを見過ごすわけには
いきません。
これまでの警告を如何に無視してきた結果か、また、どれほど私たちが原子力
災害に苦しめられてきたか、そして改定指針案にある「避難基準」の極めて高い
価に対する反対意見の表明など、パブコメにどんどん出していって欲しいと思い
ます。
紙でももちろん可能ですので、以下のホームページをご覧になって、お送りく
ださいますようお願いします。
原子力災害対策指針（改定原案）に対する意見募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=198252301&Mode=0
パブリックコメント：意見提出フォーム
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Opinion
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┗■２．2/16電気料金の原発負担を拒否する運動(案)第１回相談会 案内
｜ 原発損失の電気料金負担を拒否しよう
｜ 過払いとなった電気料金を取り戻そう
└──── 電気料金の原発負担を拒否する運動（槌田 敦）
１．原発損失の電気料金負担を拒否しよう
２．過払いとなった電気料金を取り戻そう
2013年２月 電気料金の原発負担を拒否する運動(案)
たんぽぽ舎気付 FAX 03-3238-0056
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│ 電気料金の原発負担を拒否する運動(案) 第１回相談会 │
│ ２月16日(土)15時～17時 たんぽぽ舎５階会議室 │
│ 原発損失の電気料金負担を拒否し、過払いとなった電気料金を │
│ 取り戻すため、その準備を相談します。 │
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提 案
【原発損失は資産売却で支払え、消費者負担は筋違いだ】
東電は、昨年９月に家庭用電気料金を引き上げた。東電はこれを代替火力の燃
料代と大ウソをついているが、実は福島第一原発の事故による損失に加えて、原
発を維持する費用が膨大となったからである。値上げの原因はすべて原発の損失
であって、石油などの購入費用はこれまでの電気料金の中にすべて含まれている。
そもそも原発は株主総会の決議で始まった。つまり原発で儲けようとした。し
かし、原発の運転に失敗して損失が生じた。この場合儲けようとして損をしたの
であるから、その損失は、電力供給のない日本原電への支払いや東通村への寄付
などを含め、株主が負担すべきもので、発電所、送電設備、配電設備などの資産
売却、事業の縮小によりなされるべきである。最近の例では、シャープやパナソ
ニックでの事業縮小の例がある。
ところが、東電はこの原発による損失を電気料金に上乗せし、消費者に負担さ
せて解決しようとしている。この原発損失の消費者負担は筋違いである。
そこで、
１．原発費用の負担の拒否に加え、
２．過払いとなった電気料金の返還請求を提起する。
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┗■３．メルマガ読者から催しのご案内(お問い合わせは主催者へお願いします)
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◆2/16講演会「原子力規制委の断層調査をどう評価すればよいか」
原発推進派で固められた原子力規制委員会。しかし原発敷地内の活断層調査に
ついては、敦賀原発などは直下に活断層があると判断し、再稼働を認められない
との見解を示しました。現地調査団の調査手法や判断を、規制委に対して信頼感を
もてない私たち市民としては一体どう考えてよいか、戸惑いながら見ているのが
正直なところです。
そこで島村さんを講師にお迎えし、活断層でおきている地震の特徴や
地震予知の難しさなど基本を踏まえつつ、現地調査団をどう評価するか、
調査手法や調査結果についての説明を交え、市民の視点でこの一連の調査を
どう見ていくべきか考えます。
日 時：２月16日(土)14:00～16:30
会 場：大竹財団会議室（東京都中央区京橋1-1-5セントラルビル11階）
講 師：島村英紀さん（地球物理学者、武蔵野学院大学特任教授）
参加費：500円（会員・学生は無料）
定 員：30名（予約優先）
主 催：大竹財団（03-3272-3900）http://ohdake-foundation.org
◆2/16「3・11から２年 福島と多摩をつないで」
http://www2u.biglobe.ne.jp/GOMIKAN/311kibou.html
日 時：2013年２月16日(土)午後２時～４時半
会 場：武蔵野芸能劇場（ＪＲ中央線三鷹駅北口徒歩１分）
参加費：500円
＜内容＞
第１部 福島県浪江町『希望の牧場・ふくしま』代表 吉沢正巳さんのお話
「それでも、牛と生きる ～警戒区域で400頭の牛を飼い続ける理由～」
第２部 「つながろう・広げよう！」活動報告＆交流
・こどもみらい測定所 石丸偉丈さん
・福島原発告訴団・関東 白崎朝子さん・西園寺みきこさん
・つながろう！放射能から避難したママネット＠東京 増子理香さん
・映画「福島 六ヶ所 未来への伝言」
島田恵監督（青梅市在住）作品ダイジェスト版上映
主 催：ＮＰＯ法人 ごみ・環境ビジョン21
連絡先：042-373-2090（江川）
◆2/28伊藤真氏講演会「日本を戦争のできる国にしてはいけない」
安倍政権は原発再稼働を明確にしています。国民主権を制限する改憲が
実現すれば、核推進は思いのまま。自民党改憲案がめざすものとは。
日 時：2013年２月28日（木）午後１時半～３時半
場 所：青葉区区民活動支援センター 第２、第３会議室
東急田園都市線 田奈駅隣
講 師：伊藤 真氏（伊藤塾塾長・法学館憲法研究所所長）
資料代：300円
申込み：http://goo.gl/QpmHi
主 催：ビジョン２１ vision21@ps.catv.ne.jp
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┗■４．新聞・雑誌より２つ
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◆東電、国会事故調に虚偽 福島第一現地入り妨げる
東京電力が昨年２月、福島第一原発１号機の現地調査を決めた国会事故調査委
員会に、原子炉が入る建物の内部は明かりが差し、照明も使えるのに、「真っ暗」
と虚偽の説明をしたことが分かった。国会事故調は重要機器の非常用復水器が、
東電の主張と違って地震直後に壊れた可能性があるとして確かめるつもりだった
が、この説明で調査を断念した。
国会事故調は解散しているが、現地調査の責任者だった田中三彦元委員（元原
子炉設計技術者）は東電の虚偽説明で調査を妨害されたとして７日にも、衆参両
院議長に非常用復水器の調査実施を申し入れる方針。
国会事故調は、2011年３月11日の地震発生直後に１号機原子炉建屋の４階で
「出水があった」との目撃証言を複数の下請会社の労働者から得た。
４階には水の入った非常用復水器のタンク２基と配管があるため、地震の揺れ
で非常用復水器が壊れた可能性があるとして４階部分の調査を決めた。
(2013年２月７日朝日新聞より抜粋)
◆諮問会議 危うい中立
原発推進派２人が兼務 東芝社長 東電社外取締役
利益相反防ぐ規定なし
国の経済政策の大方針を決める「経済財政諮問会議」のメンバーに、企業経営
者が現職のまま名を連ねていることで、自社の利益を求めて国民全体の利益と矛
盾する「利益相反」の問題が浮上している。原発推進の可否が国政の大きな焦点
となる中で、原発メーカーである東芝の佐々木則夫社長と、東京電力社外取締役
である三菱ケミカルホールディングスの小林喜光社長が諮問会議の議員を兼務す
る。こうした体制のまま国民全体を考えた客観的な議論ができるのか、学識者か
ら疑問の声が上がっている。 (2013年２月７日東京新聞より抜粋)
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