在特会（在日特権を許さない市民の会）のヘイトスピーチが、国際的な非難を浴びる深刻な事態になってきた。
「在特会の動きを取り締まる国家公安委員長に、貴女はふさわしくないのではないか」――10月7日の参院予算委員会で小川敏夫議員（民主党）は、山谷えり子国家公務委員長（拉致問題担当相）が、在特会の関係者と2009年に一緒の写真に納まっていたことが先月発覚した」と追及、これをきっかけに騒ぎが広がっている。
在特会は、安倍晋三氏が首相就任以前（2009年ごろ）から自民党にシンパシーを抱き、安倍氏らに接触していたという。安倍氏にもその頃、１回会ったと週刊誌が伝えていた。
高市早苗総務相と稲田朋美自民党政調会長が「ネオナチ団体と隣合わせに写る写真が明るみに出た」と複数の海外メディアが報じ、一気に問題が拡大したようだ。
自民党支持のネット右翼が仕掛けた企みは明らかで、第2次安倍改造内閣への欧米の冷ややかな視線を感じる。
毎日夕刊で、「間接的な影響は『日本売り』にまで及ぶ」との警告する声まである」と、米在住の作家,冷泉彰彦さんの危惧を伝えている。
「アベノミクスの行方に関心を持つ人々は多い。だが在特会や右翼団体と閣僚らの写真の問題は、『安倍内閣は、考え方の非常に古い支持層から送り込まれた議員で構成されている』というメッセージと受け止められた。古い支持層の反発を招く第三の矢（成長戦略）は実行できないだろうとの失望が広がった」と指摘していたが、まさにその通りと思う。
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座http://www.chikyuza.net/
〔eye2795:141015〕
