大飯原発（福井県おおい町）について「関西広域連合」は5月末、限定的再稼動を認める苦渋の集約を表明。政府は地元・福井県と最終調整したうえで再稼動に踏み切ると観測されていた。ところが、滋賀県の嘉田由紀子知事と京都府の山田啓二知事は6月6日、「再稼動は電力需給逼迫時に限定。オフサイトセンターの整備が前提」など7項目の提言を発表した。橋下徹大阪市長も直ちに「同じ思いだ」と応じ、再稼動への動きは再び混迷を深めてきた。西川一誠福井県知事も「政府の姿勢はあいまい」と批判し、野田佳彦首相に直接説明を要求している。政府はいぜん「限定稼動」に否定的で、7月の電力使用最盛期を控え、調整は難航する雲行きだ。
また、原子力安全・保安院が6日、美浜2号機について発表した審査結果にも驚かされた。同原発は7月に運転開始から40年になるが、延長申請を認めて「今後10年間の延長を妥当」と判断したのである。今国会で「原発は稼動40年で廃炉」とする法案を審議中であり、「原子力規制庁」発足も遅れている。現行法に基づいての延長認可を急いだ保安院の政治的な企みは許せない。政府の方針に反するもので、〝暴挙〟を撤回させて「新規制庁」の判断に委ねるべきだ。
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