安倍晋三首相の妄言・虚言は止まることなく、国際的信用失墜が懸念される。朝日新聞7月26日付朝刊が、米国、韓国政府が困惑していると報じた。これより先、7月18日発売の岩波新書で、豊下楢彦、元関西学院大学教授（国際政治論）が画期的論文を発表し、安倍首相の「集団的自衛権」を厳しく批判していた。一般的認識の蒙をひらく具体的内容に感銘したので、プロローグの概要を紹介させていただく。
「アングロ・サクソン系友好国の救済に当たる」
「安倍首相は『緊急時に日本人を乗せた船を米艦が守ってくれる』と説明しているが、こうした事例は全く起こり得ない。なぜなら、在韓米軍が毎年訓練している『非戦闘員避難救出作戦』（NEO＝Non—combatant Evacuation Operation）で避難させるべき対象となっているのは、在韓米国市民14万人、友好国の市民8万人の22万人（2012年段階）であり、この友好国とは英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランというアングロ・サクソン系諸国なのである。さらに避難作戦は具体的には航空機によって実施される。つまり、朝鮮半島有事において米軍が邦人を救出することも、ましてや艦船で避難させることも、絶対にあり得ないシナリオなのである。有事において在韓邦人は、まずは韓国の市民と共に避難行動をとらねばらないのであり、だからこそ、日韓両国の友好関係の構築が課題なのである。（中略）米艦船による邦人救出という〝架空のシナリオ、北朝鮮によるミサイルの脅威の喧伝と原発『再稼働』という根本的な矛盾、あるいはホルムズ海峡での機雷掃海という〝幻のシナリオなど、なぜ集団的自衛権を巡る議論はこれほどにリアリティーを欠いているのであろうか。本来であれば何らかの具体的な問題を解決するための集団的自衛権が、自己目的となっているからである」――「安倍妄言」を厳しく批判した姿勢に注目した。
朝日新聞が、詳細に報道
７月26日付朝刊で批判した朝日は、1面で4段扱い、4面に詳報を掲載した。米韓両国の外交当局者にも取材。「米側は日米ガイドライン交渉の際、米軍による日本人救出を拒んだ」と証言したという。一方、韓国は「日本政府が示した集団的自衛権の大半は、朝鮮半島での有事（戦争）が前提だ。それなら当事国である韓国との連携が欠かせないはずだが、首相は国会でも『韓国の理解を得ていきたい』などと述べるにとどめ、詳しい説明を避けてきた」と不信感を表明している。
いずれにせよ、両国の安倍首相への批判は根強く、国際的信用にかかわる大問題だ。
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