原発だけに頼ってきた「日本原子力発電所」は、企業生き残りのため、血迷った方針を打ち出した。浜田康男社長が7月11日、敦賀原発1、2号機（福井県）と東海第2原発（茨城県）の３基について、原子力規制委員会への再稼働申請を目指す意向を表明したことに、驚愕させられた。
規制委は敦賀原発直下に「活断層」と断定
先に本欄で指摘したように、敦賀2号機は規制委が5月に行った調査で、原子炉建屋直下に活断層があると断定、遠からず廃炉の運命とみられていた。運転開始から40年を超えている敦賀原発、東海村が反対を表明している東海第2原発再稼働を目論んでいるのは、廃炉による企業負担を食い止めたいとの一念からだ。日本原電は「断層は途中で消滅している」との再調査報告を規制委に提出したが、規制委の「活断層」判断を覆せるとは思えない。
朝日新聞7月12日付朝刊は「敦賀原発など3基の廃炉が決まれば、合わせて約2600億円もの企業損失となる。その場合、純資産の約1600億円では損失をまかなえない。日本原電は4月に約1000億円の借金返済のため、電力業界に保証してもらって借り変えた。電力業界が再稼働にこだわる背景には、廃炉を促す政府の取り組みの遅れもある」と指摘している。
国は廃炉基準を明確にすべきだ
日経も7月13日付社説で「自民党に、原子力規制委員会の新基準施行を受けた次の手立てを問いたい。規制委が建屋直下に活断層があると断定した原発について，廃炉の判断を電力会社任せにするのか。原発を国策民営で進めてきた以上、国が廃炉の手順を示すべきだ。使用済み核燃料の再処理や、プルトニウムを原発で燃やす計画をどうするのかも説明不足だ」と、政府に踏み込んだ対策を求めている。
政府自民党は成長戦略の一環に「原発再稼働と輸出」を掲げたものの、参院選挙戦では、
論議を避けている。また憲法改正の〝花火〟を打ち上げたが、世論の反対が選挙に不利とみて、逃げまくっている。歴代自民党政権が「安全神話」を吹聴して、電力業界を動かし続けた責任大きい。電力業界の腹のうちには、「国の政策に全面協力したのに、政府が救済の姿勢を示さないのは怪しからん」との憤懣が溜まっているに違いない。その背景には、「国の財政援助」を引き出して、業界立て直しを図る深謀遠慮が潜んでいると思われる。
場違いな話かも知れないが、朝日新聞6月29日付朝刊に、「日本憲法を改悪する人に、私の1票は預けません」――というパンチの効いた全面広告が人目を引いた。3600人を超す賛同者名を掲げた迫力は凄い。若い有権者の投票行動にも影響を与える気がする。
既に計12原発の再稼働申請を受けた原子力規制委の作業は大変だ。政府や自治体からの有形無形の〝圧力〟が強まることも予想される。田中俊一委員長のもと、初心を曲げずに再稼動の是非を判断してもらいたい。
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