《「緊急事態宣言」を全国に拡大したが》
政府は４月７日に都と６道府県に発令した範囲を全国に拡大した。１６日に発令、同日に効力が発生した。しかしコロナウイルス感染者カーブは右肩上がりを続けている。日本を含む世界株価は３０％程度のパニック的暴落をみた後、買い戻しもありマイナス２０％辺の水準にある。しかし乱高下の指標である「恐怖指数」はなお落ち着かない変動を続けている。トランプ米大統領は、早ければ５月前半に、経済活動の再開を目論んでいる。米国内のコロナ感染者は６７万名、死亡者は３万３千名でいずれも世界一である。
「コロナ暴落」をみて、私は前稿で「大恐慌」の起点と書いた。（２０年３月２４日）
されば暴落が先見したはずの実体経済はどう動いているか。いくつかの実例を挙げる。
《想像を超える短期間の情勢変化》
■ＩＭＦ（国際通貨基金）は２０２０年の世界経済をマイナス３％と予想した。戦後経済の実績からみれば驚愕すべき数字である。ＩＭＦは、２１年には経済はプラスに転ずるとみているがこれは暫定数字のようだ。２１年以降分は、失礼ながら適当に載せただけと私は読んだ。もっとも「下振れのリスクは極めて大きい」と予防線を張っている。
■ＩＭＦは、米国の２０年ＱⅠ（第一四半期・１月～３月）ＧＤＰを、前年同期比でマイナス６％と予想している。また米国主要大手銀行の米ＧＤＰのＱⅡ・ＧＤＰ予想は、マイナス２５％である（いずれも前年同期比）。
■米失業保険申請は最近４週間累積で２０００万人レベルに達しており、全米労働者１．６億人で２０００万人を割れば、失業率１２％が出る。メディアは１２％～１７％と報じている。失業救済制度の破綻論まで出てきた。
■中国は、自国ＧＤＰのＱⅠはマイナス６．８％だったと発表した。四半期統計では初めてである。米銀ＪＰモルガンチェイスは、２１年末までに５兆ドル（日本のＧＤＰ相当）のＧＤＰが世界から失われると予想している。
上記の数例は、恐慌経済の「序の口」を示すにすぎない。金融界の一隅に４０年棲んだ人間から見ると、株価暴落の実体経済へ衝撃を過小評価している。
勿論、「コロナ恐慌」の最大のカギは、この世界的爆発がどう展開するかにかかっている。どう展開するか。それは２１世紀の「コロナ」の特色にかかる。話を１世紀前に戻す。
《「スペイン・ウイルス」では日本で４０万人の死者》
「新型コロナウイルス」の原型は「スペインウイルス(風邪)」である。
歴史人口学者速水融のネットコメントに従いながら話を進める。「スペインウイルス」は、米国に起源し１９１８年から２０年まで世界的に流行したインフルエンザである。全世界で、４５００万名の死者を出した。第一次世界大戦の死者１０００万名を凌ぐ数字である。日本では人口約５５００万人の半数が感染。約４５万人が死亡した。この大規模なパンデミックの発生下に、総力戦体制の生活が継続していた。我々にはこの惨事の記憶が薄い。その理由を速水は、当時の短い平均寿命、限定された都市化、第一次大戦の存在、関東大震災、衛生思想の弱さ、徹底した医療体制の不在などに原因を求めている。
《２１世紀の「新コロナ」の特長はなにか》
新コロナの特長はなにか。その環境をみればわかる。グローバリゼーションの超展開である。ヒト・モノ・カネが国境を越えている。そしてあらゆる範囲に展開している。その時・空・速度がすでに人間の理解力や想像力を超えている。これ以上ウイルスの蔓延・拡散に好ましい環境があろうか。安倍・トランプら世界の指導者の言動をみるとコロナウイルスに３周回ほど遅れて見える。（2020/04/18）
初出：「リベラル21」より許可を得て転載http://lib21.blog96.fc2.com/
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〔eye4707：200420〕
