日米両政府は４月５日、沖縄米軍基地返還計画を発表した。安倍晋三首相の「返還基準と時期を明記してほしい」との要請に応えたもので、6施設返還の見通しが示されたことは一応評価できる。ただ、世界最大の危険な飛行場といわれる普天間飛行場の返還について「返還は2022年度またはその後」と、またまた先延ばしされたことに、沖縄県民の失望感は拭いきれない。
「普天間固定化と同じ」と、沖縄県知事
1996年のSACO（沖縄に関する行動委員会）合意から17年、何とも長すぎる年月ではないか。「広大な嘉手納基地に普天間を一時移転させて、宜野湾市民の不安を解消する」などの便法をとれなかったか、両政府の〝沖縄差別〟の現実が透けて見える。仲井真弘多知事は４月6日、「何時になるか分からない、としか読めない。普天間を固定化するのと同じ」と語り、県外移設を改めて主張した。
朝日新聞4月7日付社説は、米政府内からは「海兵隊のグアム移転と普天間移設の前進によって、嘉手納基地以南の多くの土地の返還が可能になる」（国防総省報道官）といった発言が聞かれる。そんなやり方では何も進まないのが、この間の教訓だ。膠着状態が続けば県民の反発はさらに強まり、米軍の駐留が難しくなる恐れこそ出てこよう。東アジア情勢が不安定さを増すなか、日米両政府とも、そんなことは望んでいないはずだ」と指摘していた。
レビン氏らが「沖縄の兵力引き揚げ案」提示
琉球新報4月3日付社説は、「軍事予算の大幅削減にさらされている米オバマ政権のお膝元、ハワイ州知事の重要な発言が繰り出された。沖縄の負担軽減と、ハワイへの在沖海兵隊の受け入れ提案だ。レビン米上院外交委員長は、「私はシフトしない。沖縄の兵力の削減を目指すべきだ」と述べている。レビン氏は何度も沖縄に足を運んだ〝知日派〟。「辺野古移設は不可能と唱え、沖縄の兵力を本土に戻すべきだと強調している。一方、アバクロンビー・ハワイ州知事は、州有地に2500戸を整備する計画を具体化し、ヘーゲル国防長官らに直接働きかけている。日米同盟強化を錦の御旗に見立て、対米追従姿勢の安倍首相は、現実性の乏しい日米合意にしがみつくのをやめるべきだ。米国の地殻変動を見据えないと、沖縄の基地問題の対策を見誤る失策に帰する」と、米国側が大胆な打開策を示している現実を紹介しているのに驚いた。
日本政府は「辺野古移設案」にしがみつくだけでなく、ドラスティックな政策を提示するチャンスと捉えて、独自案を示すべきである。
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