３つの情報をお知らせします(７月１４日)
★１．50ｋｗ(500Ａ)以上使う会社・店・ビルはさっさと脱東電しよう！
経産省も文科省も東電の電気ではありません
★２．東大教授ほか原発事故解説者がもらった「８億円原発マネー」
カネを出していたのは電力会社、原発メーカーと政府
サピオ取材班による情報公開請求で初めて明らかになった
★３．「夏の電気は原発なしで大丈夫」～東電に電力会社の資格はあるか？
7/13第４回役立つ反原発基本講座
★１．50ｋｗ(500Ａ)以上使う会社・店・ビルはさっさと脱東電しよう！
経産省も文科省も東電の電気ではありません
たんぽぽ舎会員 横関拓也
○ 電気は東電管内なら東電から買わなければならないと思っている人も
多いでしょうが、ある程度の大口事業者なら東電にこだわる必要ありません。
電力の一部自由化により東電以外の電力会社から買うという選択肢が
用意されています。東電以外に切り替えられる条件は２つだけ。
1) 50kW(500A)以上の電力契約をしている
2) 高圧受電設備(キュービクル)を持っている
一般家庭では500Aも電気を使わないでしょうが、ちょっと大きめの店や
オフィスなら該当するでしょう。
キュービクルとは小型の変電所のようなもので、6600Vの高電圧で受電し
一般に使う100Vや200Vに変電する装置。ある程度の規模のビルなら既に
使っているはずです。もし、新規に設置するとなると200万円ぐらいはかかる
ようではありますが。
これら条件にあてはまれば、契約を変えるだけで東電の電気を使うより
間違いなく安くなります。しかもリスクが多く汚れた原発の電気はゼロ。
東電の電気ではないから原発由来の節電要請を相手にする必要も
全くありません。
○ 東電などの九電力以外で電気を売ってる事業者は特定規模電気
事業者(PPS)と呼ばれていて、主な会社は以下にのっていますので、
問い合わせてみるといいでしょう。
☆特定規模電気事業者の連絡先一覧
http://www.enecho.meti.go.jp/denkihp/genjo/pps/pps_list.html
これら特定規模電気事業者(PPS)がようやく電気を売れるようになった
のも、電力自由化による規制緩和の結果です。しかし、まだまだ規制が
残っていて諸外国に比べて遅れている。各家庭が自由に電力会社を選
べる状況になる全面自由化が最終的なゴールですが、ここ数年はほとん
ど進展が見られない状況 です。
東電が今回のように原発を爆発させながら居直り強盗のようにふるまっ
ているのも甘やかされて、競争のない独占態勢にあぐらをかいていたからに
他なりませ ん。東電以外から電力買える事業者はどんどん脱東電しま
しょう。節電を強いて、しかも値上げをちらつかせるこんな外道な企業
から電気をわざわざ買う必要は ありません。
○ ところで節電の旗振り役の経産省は既に東電ではなく丸紅から
電気購入しています。法務省も丸紅。文科省、内閣府、総務省は
エネットから。国交省は F-Power。という具合に霞ヶ関は既に脱東電＆
脱原発になっています。彼らは電力自由化の見本として、東電以外
から電気を買っているのだそうです。しかし、実際安くて安定した電気なの
でもう東電には戻れないのでしょう。広報が足りないため、多くの事業者は
こんなにいい電気があることに気がついていません。しかし、ひとたび
計画停電になると特定規模電気事業者も影響を受けます。なにしろ
送電線は東電の持ち物だから、彼らが計画停電で変電所を落とすと
特定規模電気事業者の電気もお客様に届かなくなってしいます。
そういう意味でも送電線は東電の独占物としないですむやり方について、
みんなで議論して、そして発送電分離も進めなくてはいけません。
http://yokoze.cocolog-nifty.com/blog/
★２．東大教授ほか原発事故解説者がもらった「８億円原発マネー」
カネを出していたのは電力会社、原発メーカーと政府
サピオ取材班による情報公開請求で初めて明らかになった
○ 関村直人・東京大学大学院工学系研究科教授5760万円が「
受託研究費」の名目で(日本原子力研究開発機構)、山名元・京都
大学原子炉実験所教授が「寄付金」の名目で120万円(日本原子
力産業協会)、山口彰・大阪大学大学院工学研究科教授が「受
託研究」の名目で3385万円(ニュークリア・デベロップメント)……。
これは、東京電力・福島第一原発事故の発生直後から、連日テレ
ビに出演し、事故について解説していた大学教授たちに渡っていた
「カネ」のリストの中からの抜粋である。ちなみに諸葛宗男・東京大学
特任教授＝当時と中島健・京都大原子炉実験所教授は「０円」だった。
これらの資金の存在は取材班による情報公開請求によって初めて
明らかになった。震災直後に一部で報じられた、大学ＨＰで公開され
ている寄付とは違う。総額約８億円のカネを出していたのは電力会社、
原発メーカー、そして政府。
学者たちの意見は、本当に“公正中立な見解”だったのか。そして、
「科学者の公正中立」とは、どう担保されるべきものなのか。
ジャーナリストの佐々木奎一氏と本誌取材班がレポートする。
＊ ＊ ＊
○ 「ほとんどの核燃料は、今も原子炉の中に収まっていて、原子炉は
すでに停止している状況だ。住民には冷静な対応をお願いしたい」
関村教授がＮＨＫに出演し、こう視聴者に呼びかけたのは震災翌日の
３月12日のことだった。
福島第一原発１号機の原子炉建屋が水素爆発で吹き飛んだこの日
以来、“専門家”である大学の科学者たちはコメンテーターとして各局、
各紙に出ずっぱりとなった。
以下、各コメンテーターによる発言の一部を紹介する。
「内部の損傷はスリーマイル島より軽微だろう。溶けている部分もあるが
全部ではない」(３月13日、諸葛特任教授＝当時、ＴＢＳ)
「チェルノブイリ級の爆発が起きるかどうか何とも言えない。もしかし
たら原子炉損傷じゃなかったのかなという希望的観測も成り立つ」
(12日、中島教授、テレビ東京)
「冷やすことがコントロールできないのは深刻な状況だ。しかし、目に
見えてさらに深刻になる兆候は見えていない」
(16日、山口彰・大阪大大学院教授、ＮＨＫ)
また、山名元・京都大原子炉実験所教授は、「(政府の避難指示
の方針は)先に先にと徹底している。一歩先を進んでいると思って
ほしい」とコメントした(14日、ＴＢＳ)。
実際のところはどうだったか。事故直後で情報がない時期だったと
はいえ、“専門家”たちの意見は必ずしも的を射ていない。
むしろ政府・東電寄りに立って「安全」を強調していたのではないか
と思えるものも少なくない。
○ 取材班は、事故直後に頻繁にマスコミに登場した教授たちに、
企業や政府機関から過去５年間で合計約８億円ものカネが流れ
ていたことを、所属大学への情報公開請求によって明らかにした。
これら大金はほとんどが“原発推進派”から提供されたものなのである。
資金の名目は「奨学寄付金」「共同研究費」「受託研究費」の
３種類がある。
わかりやすく言えば、寄付金は企業などが用途を限定せずに「頑
張って研究してください」と渡す資金であり、共同研究費、受託研
究費は企業の費用負担で研究が行なわれる、つまり「このお金で
この研究をしてください」という性質の資金提供だ。
震災以降、東京電力が全国の大学にカネをバラ撒いてきた実
態の一部はある程度報じられた。例えば冒頭の関村教授が所
属する東大大学院工学系研究科には「寄付講座」名目で約
10年間に東電から計5億円のカネが流れていた。
しかし、今回明らかになったカネの流れの問題は、より根深い。
「寄付講座」の場合、東大なら大学HP上の寄付講座一覧を
閲覧すれば、見ることができる。しかし、前出の資金の動きは、
情報公開請求して数か月かけなければわからない。事故直後
に視聴者が「この教授はどういう立場の人なのか？」と疑問に
思っても、知ることのできないカネの流れなのだ。
※出典 SAPIO 2011年7月20日号 SAPIO編集部の
了解を得て掲載。
引用元のサイト名：「NEWSポストセブン」
http://www.news-postseven.com/archives/20110630_24442.html
★３．「夏の電気は原発なしで大丈夫」～東電に電力会社の
資格はあるか？
「反原発自治体議員・市民連盟」
7/13第４回役立つ反原発基本講座
７月１３日に「スペースたんぽぽ」で開催された，連続講座第４回では，
節電が叫ばれている今夏，東電の全原発を止めても電力確保は大丈
夫というお話を「市民エネルギー研究所」の安藤多恵子さんがして下さい
ました。
安藤さんは，東電のデータから，様々な資料を作成したものを提示
しながら，東電の全発電設備量（水力，火力，原子力，新エネルギー
など）6,266,43万ｋｗから原子力分491万ｋｗを差し引いた，5,775,43万
ｋｗで，十分電力はまかなえることを証明しました。
私たち国民は，東電が計画停電などを打ち出すと，あたかも電力が
足りなくなってしまうのではないかと不安になり，「だから原発が止まって
いると困るのだ」と錯覚してしまいがちです。
しかし，安藤さんのお話では，それこそ，東電の思うつぼで，計画
停電などしなくても，電力は足りるのです。
東電は，ことごとくデータ隠しをして，国民の信頼を失いました。
仮に，真実のデータを出していれば，いったんは，パニックを起こした
かも知れませんが，国民は，次の段階に進む力が湧いてきたに違い
ありません。
安藤さんは訴えました。「東電はまっとうな電力会社になって下
さい」と。「本当はすぐにでも原発を止めたい。しかし，社会的な
状況を鑑みて，即時停止と段階的な廃止を目指したい」と。
会場は４５名ほどの参加者でしたが，みなさん，熱心にメモを
取るなどして，質問の時間にも積極的に手を挙げて質問する
姿が見られ，この問題に対する関心の高さがうかがわれました。
（文責 岡田）
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