たんぽぽ舎です。【TMM:No1850】
2013年５月３０日（木）地震と原発事故情報-４つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．◆日印の核（原子力）協定を結んではならない理由◆ ＜上＞
— 核兵器開発は平和利用の名の下に — （山崎久隆）
★２．柏崎刈羽バスツアーに参加して
今までと全く違った多くの経験をしました。 （東京の大学１年生）
★３．読者からの投稿（福岡在住 安永健二さん）
◇問題提起「自然・再生可能エネルギー ＝ 反原発運動ではありません」
★４．新聞・雑誌から
◇「高浜、７月再稼働申請」 関電社長 新基準施行後を想定
（５月２８日 東京新聞より）
◇原発8基 再稼働申請へ 電力4社、7月にも（5月30日 朝日新聞より）
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※5月31日(金)福島の叫びを聞いて下さい－厳正な捜査と起訴を求める大集会
13:30～日比谷野音、16:00～東京地検まえ、17:30～東電本社まえ
私たちの「本気」を世界中に見せましょう！ 主催 福島原発告訴団
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┗■１．◆日印の核（原子力）協定を結んではならない理由◆ ＜上＞
│ — 核兵器開発は平和利用の名の下に —
└────（山崎久隆 たんぽぽ舎）
（よせあつめ新聞No.455巻頭言を全３回で連載します）
◆核兵器開発は平和利用の名の下に
現在、核兵器を保有する国、又は保有したことがある国は１０カ国。そのう
ち最初の５カ国は、いわゆる「核拡散防止条約前の」核兵器国であり、条約上
は保有を容認されている。それ以後のインド、パキスタン、イスラエル、南ア
フリカ、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）については、核の「平和利用」を
推進するＩＡＥＡ体制のもとで核武装を完成させた国である。ただし南アフリ
カは１９９０年代に核武装を放棄している。
つまり「半分が条約外、または違法に」核兵器を保有したことになるので、
条約がきちんと歯止めにならなかった例証である。さらに現在ではイランがそ
れに続こうとしているとし、米国が中心となり制裁を行っている。日本も国連
安保理決議に基づく「対イラン核活動制裁活動」として、貿易関連について制
裁措置を発動している。
他の国際条約により禁じている兵器（化学兵器等）には見られない「すりぬ
け」が横行する理由は、核の平和利用と軍事利用の間に明確な境界などなく、
核兵器を保有しようと「決意」すれば「平和利用」の名の下に収集、開発した
知識と資材を投入することで、かなりのことが可能であること、また核兵器は
他の大量破壊兵器と異なり、開発そのものが「抑止」（つまり核抑止）になる
と信じる国があるからだ。
一方で核産業は世界的に原発の建設が進むことにより潤うのだから「核輸
出」を盛んに行おうとする。核の拡散は、片手に爆弾、片手に原発を持って利
益を上げようとする核産業によって必然的に成されてきた。
なお、インドとイランが同じことをしていても、一方は「原子力開発」もう
一方は「核活動」と言葉の使い分けが行われている。これこそが核の「平和利
用」「軍事利用」が分けられるとする幻想に基づく言葉の使い分けで、日本特
有の現象だが、この文章では一貫して「核」という言葉で統一する。
＜次号へつづく＞
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┗■２．柏崎刈羽バスツアーに参加して
│ 今までと全く違った多くの経験をしました。
└──（東京の大学１年生）
今回の旅では、今までとは全く違った多くの経験をすることが出来ました。
まず良かった点として、多くの人の実際の声を聞くことができた、というこ
と。特に初日の全国交流会では、各地から集まった人々、そして地元団体の
人々からの話を聞くことが出来ました。
なんといっても強烈に印象に残っているのは、福島から来られた女性たちの
話です。辛い体験を語る彼女たちの話は、私にとって何よりもリアルに感じま
した。そして地元団体の人々の話では、「あなたたちが選んだんだから私たち
に任せろ」という政治の姿勢の話がとても興味深かったです。今回の全国交流
集会の冒頭でも、「司法の責任」といったところが指摘されましたが、どこか
政治が市民と遊離してしまっている部分、もちろんそれをひたすら「政治が悪
い」と一蹴してしまっては元も子もないので、そういった意味においても所謂
「市民運動」といったものは其々のコネクタとして、動き、存在しているのか
もしれないと思いました。
また「市民運動」という意味で言えば、今回の旅ではそれをより差し迫った
現実の動きとして、肌身に感じられたというのは非常に大きかったと思います。
今まで、私にとってはあくまで「第三者」としての関わりしか持っていなかっ
た市民団体が主催したツアーということもあり、運動に主体的に関わる人々や、
その内情に関する動きがこの目で見られたのはとても勉強になりました。最後
のバス車内での菅井さんの話の中にもあった、「土地、漁業権、議会決議」と
いう原発建造の３つの条件、といったような、東京でデモに「参加」している
だけでは中々見えてこなかった現地での闘争の実情を知ることが出来たのは私
にとってとても新鮮であり、勉強になりました。
２日目は実地見学を通じて、原発の問題と向き合うことになりました。歪ん
だアスファルトの道路や「川のない橋」は視覚的にも衝撃的でした。交付金で
建てられた施設、その真横に建てられた闘争小屋は今まで見てきた原発立地地
帯（主に福井の原発銀座と言われるような場所）では目にしたことのない光景
でした。「村八分」という言葉が示すように、非常に狭い共同体内部での活動
というのは難しいものがあると思います。自治体の規模に運動の可能性という
のは比例するものなのだろうか。その辺りは原発誘致を退けた自治体の勉強が
足りないので断言は出来ないが、そういったことも感じました。
ただ反省点を述べると、多分私たち若者、特に都市で育ってきた若者は、普
段から「地域」といったものを意識することがないように感じます。その意味
において、「隣人」や「地域」といったものに対する感覚が育っていないのだ
と思います。そして「地域という感覚」を持たずして人々は、例えば領土問題
や国家という問題を語ります。市民運動といったものに対する若者の「しら
け」の所以はここにあるのではないでしょうか。
また、「デモ」といったことについて言えば、「ハンスト」だとか「シュプ
レヒコール」、「連帯」といったものに対しては、やはりどこかしらけた感は
あります。つまり私が今回感じたギャップは、「地域的感覚なき若者」という
問題にあるのではないかと思うのです。
「若者が市民運動に参加しない」という嘆きは１日目夜の交流会でも聞かれ
ましたが、こうした点を見据えずして、運動が自己完結して終わってしまって
いるというのが現実であるように感じました。それを如実に表していたのが、
荒浜における最後の抗議行動だったのではないでしょうか。
しかし今回の旅は私にとって非常に新鮮かつ多くのことを学ぶことが出来た
ものでした。また社会問題を考える上で、全てに共通する問題として「当事者
意識」というものがありますが、これは私自身の問題としても、多くの人々の
実際の声を聞いた今回のツアーを踏まえ、これからも反芻していきたいと思い
ます。
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┗■３．読者からの投稿
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問題提起「自然・再生可能エネルギー ＝ 反原発運動ではありません」
（福岡在住 安永健二）
自然・再生可能エネルギーは無条件で良いもの、反原発につながるという考
え、特に、ミニバブルともいえる太陽光発電ブームに関して多少の違和感を覚
え、問題提起の意味で投稿します。現在、ＴＶ、新聞全面広告等の宣伝ＣＭで
あるいは地域の団体等による太陽光発電事業とその出資呼びかけアピールが目
立って増えています。
私の周辺においても反、あるいは脱原発を表明する団体とそのメンバーが中
心になった団体が広く出資を募り、太陽光発電事業を始めようとしています。
別紙はその（複数の団体の）メンバーに対して呼びかける目的で作成した文
書です。私の主張が１００％正しいというつもりはありませんが、今後事業ま
たは出資を、あるいは家庭の屋根にと考えている方々に、その評価について異
なる意見もあるということをぜひ知っていただきたく投稿します。
【連絡先 電話 090-7390-7677 メール mh-yasunaga9@hb.tp1.jp】
～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・
[別紙] 太陽光発電事業について再考をお願いします。
すでに「着手済み」のものを除き、新たな拡大と資金募集を
保留・中止してください。
・現在、収束がまったく見えない東電原発事故による深刻な被害と、それに伴
うほとんどの原発の停止状態が続いています。（それでも結果として２年間、
電力不足・停電はありませんでした。 電気は足りているのです。）
こういった状況の中でエネルギー問題が国民的、政治的課題として国政選挙
の争点の一つにもなっています。 主な論点は環境への負荷を含む安全性、
安定性、経済性の３つであると私は認識しています。
・私は太陽光発電については現時点で、とくに経済性において大きな欠点（欠
陥）を有していると思っています。 それはその発電コストが、国発表の
データでｋｗｈ当たり４０円前後と水力、火力と比べ５倍～８倍と大きく上
回っているからです。（ここでは６円となっている原発のコストは算定不能
＝プライスレスとします。）
・当然ながら営利企業である各電力会社は、国の法律で義務付けられた太陽光
電力の買取りに係るコストをそのまま消費者の電気料金への請求に上乗せす
るしかありません。（一般家庭で月１００円～２００円の再生可能エネル
ギー賦課金として。） 全国では月約７０億円、企業分は除く。 （以上、金
額は素人の概・推算です。）
・さらに家庭用ソーラーパネル設置に関しては、国の予算（税金）より補助金
が支出されています。（２０１１年度一般会計予算３４９億円、自治体補助
分は含まず） もちろんこれも国民の負担です。
・これらをまとめると国民は極端に発電効率の悪い太陽光電力を、不足かどう
かに関わりなく家庭用だけでも年間最低約１,２００億円上乗せして購入し
ていることになります。（老若男女すべての国民１人当たり年 千円！ 商品、
サービスに転嫁の企業分はさらに多い？）
・国民の税、電気料金負担の一部が事業者や設置家庭の利益に振り替えられて
いるわけです。
・私の言葉で言わせてもらえば、これは国、電力会社、ソーラー関連業界によ
る国民に対する詐欺行為です。（これまでの国による補助金まみれの原発推
進政策と少し重なって見えるのは私だけでしょうか？）
・その上、天候まかせの不安定な発電量、景観、環境への影響も考えるとデメ
リットはさらに大きなものになるでしょう。 この発電方式（事業）を推進、
拡大することは国と国民にとって損失をさらに大きくしていくことにつなが
ると私は考えています。
・九電と一体化し、「やらせ」までやらせて原発推進の再先頭を行く佐賀県の
古川知事は「自然エネルギーの活用を」と口当たりの良いことを言い、地域
住民の反対をかえりみず史跡 吉野ヶ里公園の一部をつぶすメガソーラー事
業を推し進めています。
・もちろん将来、発電、蓄電システムなどの改良が飛躍的に進み、効率が大幅
に良くなれば別です。そのために現在、原発維持と太陽光普及にかけている
「百害あって一利は特定の企業、個人のみ」という莫大な浪費をやめ、それ
を高効率、再生可能、自然エネルギーやバッテリー・蓄電、節電・配電シス
テムの研究開発に投入するべきだと考えます。
・繰り返しますが、日本では電気は足りています。 私たちが今取り組むべき
は、将来世代、世界の民衆のための「節電－省エネ」と反原発の具体的な行
動の２点だと考えます。
各位の賢明な判断を切にお願いします。 ２０１３年 月 日
資料－九州電力電気料金請求書（再生エネルギー賦課金掲載）
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┗■４．新聞・雑誌から
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◆「高浜、７月再稼働申請」 関電社長 新基準施行後を想定
（５月２８日 東京新聞より）
関西電力の八木誠社長は27日の記者会見で、停止中の原発の再稼働について
「できるだけ早く（再稼働の）申請をしたい」と述べた。原子力規制委員会の
新規制基準が７月に施行された後、速やかに申請する方針で、高浜原発(福井
県高浜町)が最有力だ。四国電力の伊方原発（愛媛県伊方町）や九州電力の川
内原発（鹿児島県薩摩川内市）などの再稼働申請に影響を与えそうだ。
（中略）
関電は高浜３、４号機について、重大事故が起きた時に対応できる免震重要
棟や防潮堤の建設を進めるなど安全対策を急いでいる。（後略）
◆原発8基 再稼働申請へ 電力4社、7月にも
（５月３０日 朝日新聞 朝刊より）
原子力規制委員会が原発の新しい規制基準を７月に定めるのを受け、北海道、
関西、四国、九州の４電力会社が計８基の原発について７月中にも規制委に再
稼働のための審査を申請する見通しになった。東京電力も早期申請に向けて準
備を進めている。（中略）
これらの原発は、事故を起こした東電福島第一原発の「沸騰水型炉」(BWR)
と異なる「加圧水型炉」(PWR)を使う。原子炉格納容器が大きく、新基準では
放射性物質が外部に出るのを抑える「フィルター付き排気（ベント）設備」の
設置を猶予されているため、申請を早められる。津波や活断層のリスクも小さ
いとして、各電力は早期の再稼働をねらっている。（中略）
電力会社が一斉に申請しても、規制委が一度に審査できるのは原発３基で、
審査には「半年はかかる」（田中俊一委員長）という。また審査を通っても、
再稼働には地元自治体の同意がいる。（中略）
－－－７月中にも再稼働を申請する原発－－－
北海道電力 泊原発１～３号機（北海道泊村）
関西電力 高浜原発３、４号機（福井県高浜町）
四国電力 伊方原発３号機（愛媛県伊方町）
九州電力 川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）（後略）
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