日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は5月27日、一連の慰安婦発言につき、日本外国特派員協会で記者会見。沖縄の在日米軍司令官に風俗活用を求めた発言は「不適切だった」と述べて撤回、謝罪した。しかし、従軍慰安婦をめぐる発言については「私が容認していると誤報された」と主張、撤回しなかった。
この問題は大阪市長の暴言に終わらず、米国、中国、韓国だけでなく国際的な非難が高まっている。政府が「反省と全面撤回」を他国が求めていることを認識せず、一市長の発言として逃げているとすれば大問題だ。韓国JPニュースは「韓国では、日本の政治家の右傾化や憲法改正の動きの中で、橋本発言はその一つとしてとらえている」と報じていたが、まさに日本国の姿勢の危うさを指摘したものである。
岸田文雄外相は「橋下氏の発言で、日本の政治家がこのような思いを持っているという誤解を招いていないか心配」と釈明しただけ。国際的信用を貶めた橋下暴言の罪を全く認識していないのに、驚いた。
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