(2020年7月26日)
昨日(７月２５日)の朝日が、「検察刷新会議 開く以上 本気の議論を」という社説を掲載した。なかなかのトーンの高さである。
正確な名称は、「法務・検察行政刷新会議」というようだ。森雅子法相の私的諮問機関という位置づけ。この人が自分の失態を繕うために急拵えしたという以上の印象はなく、期待度も注目度も低い。この会議設置の趣旨について、法相は、こう説明している。
「法務・検察行政刷新会議（仮称）」は，今回の黒川氏の問題を受けて，私が設けることとした会議です。今回の黒川氏の行動を受けて，国民の皆様から，法務・検察に対して，様々な御指摘・御批判をいただいているところでございます。
国民の皆様からの信頼を回復し，法務・検察が，適正にその役割を果たしていくことができるよう，この会議を，これからの法務・検察行政に関して，しっかりと議論をできる場としていきたいと思っています。…国民の皆様の幅広い御意見をいただいて，検察・法務行政への国民の信頼回復という目的を達成できる形にしてまいりたいと思っています。
不祥事があると、「有識者」を集めて何を反省すべきかを確認してもらうという、今流行りの他人任せ禊ぎの儀式。そんな役割の第１回会議が７月１６日に開かれた。「やっぱりね」というほかはない低調な会議の進展で、相変わらずの話題性の低さ。
この会議の経過が、法務省のホームページに掲載されているが、そこで何が行われたのか、実はさっぱり分からない。
http://www.moj.go.jp/hisho/seisakuhyouka/hisho04_00002.html
当日の議事次第は、以下のとおりだが、「１ 法務大臣挨拶」以外は非公開だったという。これでは、何をしたのやら、これから何をすることになるのやら、さっぱり分からない。
１ 法務大臣挨拶
２ 委員等の自己紹介
３ 議事の公表等の在り方について
４ 検察の在り方検討会議提言及びその後の検察改革の状況等についての説明
５ その他
朝日社説は、「話題性乏しいから無視」ではなく、「本来何をなすべきか」を厳しく問うものとなっている。その書き出しから、言葉がまことに厳しい。
「看板に偽りあり――。先日、初会合が開かれた『法務・検察行政刷新会議』のことだ。
『刷新』を掲げながら、元東京高検検事長の異例の定年延長や、廃案に追いこまれた検察庁法改正案をめぐる諸問題は、会議のテーマにならない見通しだという。到底納得できない。」
続く文章は、さらに厳しい。
「もともと支離滅裂・国会軽視の答弁を重ね、大臣の任に堪えないことが明らかになった森雅子法相が、唐突に設置を表明した会議だ。期待するのが筋違いといえばそれまでだが、せっかく各界の有識者が集まったのなら、議論を公開し、本気で刷新に取り組んでもらいたい。」
厳しいが、まったくそのとおりというしかない。
「森氏は初会合で、（１）検察官の倫理 （２）法務行政の透明化 （３）刑事手続きについて国際的な理解が得られるようにする方策――を検討課題に挙げた。その底意はともかく、三つはいずれも今日的で重要なテーマだ。」
社説は、この３点をそれぞれに点検する。
「（１）まず検察官の倫理である。
まさか賭けマージャンの当否を論じるわけではあるまい。何より問われるべきは、一人ひとりが「公益の代表者」の自覚をもって、捜査・公判・刑の執行に臨んでいるか否かだ。
検察官の責務は単に有罪を勝ち取ることではない。だが実際の裁判、とりわけ再審請求審では、制度の不備をいいことに、自分たちに不利な証拠を隠すことがしばしばだ。職業倫理に照らして正すべき点はないか。実例を踏まえ、この機会に外部の目でしっかり検証してほしい。
（２）の法務行政の透明化は、まさにこの半年間の法務・検察の混乱の根底にある問題だ。
元検事長の定年延長は、従来の政府見解を変更したうえで閣議決定したと森氏は説明する。しかし検討の経過をたどれる文書はなく、重大な変更を口頭で決裁したというから驚く。
森氏は、検察庁法改正案の作成経緯を明らかにする文書を作成すると国会で約束しながら、約５カ月経った今も履行していない。なぜこのような不透明で国民を愚弄した法務行政がまかり通るのか、本質に切り込む議論が求められる。
（３）カルロス・ゴーン被告の逃亡を機に、容疑者・被告の長期に及ぶ身体拘束をはじめ、日本の刑事司法は異様との認識が広がった。（３）の「国際的理解」はこれを受けたものだろう。
たしかに批判の中には誤解に基づくものもある。だが人質司法という言葉が定着するなど、国際人権基準から見たとき、是正すべき点は少なくない。
説明の仕方をあれこれ工夫するのではなく、おかしな制度や運用を実際に見直すことが理解への早道だ。どこを、どう変えるべきか。そこを話し合わなくては刷新会議の名に値しない。」
朝日の社説に大筋合意しながらも、やや物足りなさを禁じえない。
法相の言うとおり、「刷新会議」は，黒川問題を受けてのもの。国民の批判は、黒川が「官邸の守護神」と言われる関係にあったことに集中していた。そのような、時の政権にベッタリの法務・検察の実態を抉り出し、癒着の原因を探り、適切な再発防止策を講じることなくして、国民からの信頼回復はあり得ない。
衆目の一致するところ、糾弾されるべき最大の責任者は内閣総理大臣であり、次いでその意を酌んだ法務大臣である。その各々の責任を明確にしたうえで、刷新会議は、検察倫理に背いて「政権の守護神」と言われた人物と現政権との緊密な関係を「透明化」しなければならない。そこに焦点を当てずしてお茶を濁すようでは、朝日の社説が言うとおり、「看板に偽りあり―」ではないか。
初出：「澤藤統一郎の憲法日記」2020.7.26より許可を得て転載
http://article9.jp/wordpress/?p=15309
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 https://chikyuza.net/
〔opinion9971：200727〕
