たんぽぽ舎です。【TMM:No1688】
2012年12月11日(火)その2 地震と原発事故情報-4つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．石原慎太郎が投げ出した１５の都政懸案
「立つ鳥跡を濁す」＝暴走老人の置き土産（「紙の爆弾１月号」より）
★２．社説「週のはじめに考える 憲法改正のマジック」より
国内問題（原発事故処理）を放置し、”自衛権”を口走る議員が
日本を戦争する国に変えてしまう日（12月9日 東京新聞より）
★３．たんぽぽ舎 メルマガご担当さま
いつも貴重な情報を送付いただきありがとうございます。
（垣内さんからのメッセージ）
★４．新聞報道に思うこと
ほんとうに「わかりにくい選挙」なのか（神奈川県 悦田和久）
★５．新聞・雑誌から
◇敦賀原発、直下に活断層と判断 規制委チーム（12月11日 東京新聞より）
◇原子力規制庁、再稼働へ事前調査（１２月７日 茨城新聞）
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┗■１．石原慎太郎が投げ出した１５の都政懸案
│ 「立つ鳥跡を濁す」＝暴走老人の置き土産
└────（林 健 「紙の爆弾１月号」より抜粋）
たんぽぽ舎は千代田区三崎町２丁目にある。そのお隣の３丁目に月刊
『紙の爆弾』東京編集室＝(株)鹿砦社（ろくさいしゃ）がある。
その１月号に載った巻頭論文を紹介したい。
－－（目次の紹介）－－－－－
「赤字垂れ流しの新東京銀行」
通称・石原銀行、1000億円を超す大赤字は税金から！
「石原氏の我欲の政治13年半」
「猛反対の声がやまない築地市場移転」
4300億円の計画だが移転先は環境汚染の激しい土地。築地市場卸協同組合の
多くが猛反対している。
「棚上げされた五輪招致と地下鉄一元化」
2020年の五輪招致に数百億円の税金投入、東京メトロの地下鉄一元化の大事
な時期の時、知事を放り出して国政へ逃げ込んだ。
「元作家の知事が文化を破壊した」
石原の歌舞伎町浄化作戦後の歌舞伎町のさびれ方（客足が30万人から５万人
へ減った）。
アニメ騒動、東京女性財団の廃止と女性蔑視、尖閣問題で日中間を悪化させ
た人
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石原は11月20日、外国特派員協会で講演し、「日本は核保有の研究をすべき」
と発言。再び日本政界をかきまわそうとしている。もう「暴走老人」のひとり
よがりで日本に深刻な実害を及ぼすのはやめてほしい。
暴走老兵は去ればいい。（メルマガ編集部：柳田）
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┗■２．社説「週のはじめに考える 憲法改正のマジック」より
│ 国内問題（原発事故処理）を放置し、”自衛権”を口走る議員が
│ 日本を戦争する国に変えてしまう日
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（12月9日東京新聞 社説 全文はWEBで読むことができます。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012120902000113.html）
憲法で禁じた集団的自衛権の行使を法律によって可能にする、こんなからく
りが国会で進みつつあります。実現すれば平和憲法はなし崩しになります。
十六日投開票の衆院選挙で集団的自衛権の行使容認を訴えているのは自民党、
日本維新の会、国民新党など複数あります。
公約には掲げていないものの、野田佳彦首相が「見直す議論を詰めていきた
い」と述べるなど民主党の中にも容認派はいるようです。尖閣諸島などの問題
や国内の行き詰まった状況がナショナリズムを高めているのでしょうか。
◆集団的自衛権行使へ
集団的自衛権とは何なのか。あらためておさらいします。一九八一年、政府
は答弁書で、集団的自衛権について「自国と密接な関係にある外国に対する武
力攻撃を実力をもって阻止する権利」と定義したうえで、「わが国が主権国家
である以上、集団的自衛権を有しているが、憲法九条で許容される必要最小限
の範囲を超え、行使は許されない」としています。
政府見解は定着しており、憲法改正を経なければ、集団的自衛権行使は認め
られないはずですが、「国家安全保障基本法」の制定によって行使が可能にな
るとの見方が政党間で急浮上しています。（中略）
◆憲法解釈変える法律
どちらも憲法九条の解釈に明らかに反します。憲法違反の法案は国会提出さ
えできないのでは、そんな疑問が浮かびます。（中略）前例があります。
二〇一〇年五月、中谷元・元防衛庁長官ら五人の議員が「国際平和協力法
案」を衆院に提出しました。先月の衆院解散により審議未了で廃案となりまし
たが、海外での武力行使が不可避な自衛隊の活動が三項目含まれ、憲法違反が
疑われる内容でした。
国家安全保障基本法案も、議員立法の手続きが予定されています。自民党は
この法律とともに集団自衛事態法、前出の国際平和協力法を制定し、自衛隊法
を改定するとしています。
これらの法律が成立すれば、集団的自衛権行使や海外の武力行使が解禁され
ることになります。法律が憲法違反か審査する憲法裁判所のような規定がわが
国にはないため、法律によって憲法解釈が変更され、「国のかたち」を変える
のです。やがて憲法が自衛隊活動の実態に合わないとの批判が起こり新たな憲
法が制定に至ると見込んでいるのではないでしょうか。まるでマジックです。
（中略）
◆海外の武力行使が可能に
起こりそうなのは、米国による海外の戦争に参加して武力行使することでは
ないでしょうか。第二次世界大戦後、各地で起きた戦争や紛争の多くは、米国
や旧ソ連が介入して始まりました。「大量破壊兵器を隠し持っている」と言い
がかりをつけて米国が始めたイラク戦争に英国は集団的自衛権を行使して参戦
しました。イラクへは陸上自衛隊も派遣されましたが、憲法の規定から人道復
興支援にとどまりました。
日本の平和を守り、国民の安全を守ってきた憲法を法律でひっくり返す「法
の下克上」は断じて認めるわけにはいかないのです。
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┗■３．たんぽぽ舎 メルマガご担当さま
│ いつも貴重な情報を送付いただきありがとうございます。
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※12月7日に最高裁で下された国家公務員の政治活動に関する判決について、
人権NGO「言論・表現の自由を守る会」事務局長 垣内つね子さんからの
メッセージ
今日は国公法弾圧2事件の最高裁判決と記者会見・報告集会参加の為に、官
邸前には参加できませんでした。
おかげさまで国公法弾圧堀越事件は、高裁判決の無罪を確定させることが出
来ました！
ブログ記事 http://blogs.yahoo.co.jp/jrfs20040729/24297683.html
新聞記事で知った堀越さんと彼の事件、私たちが習志野と船橋市市民らが支
援を開始した2004年3月4日から約9年近くかかりましたが、無罪を勝ち取るこ
とが出来ました。
国際人権規約違反を主張して、国家公務員法が自由権規約19条と25条違反で
あり撤回せよとの自由権規約委員会の勧告を手に入れてから4年目です。
国際人権規約が、憲法9条違反の自衛隊イラク派兵から、9条改悪のファシズ
ム勢力とのたたかいの最も強力な武器であることを確信しています。
フクシマ原発問題、TPP、沖縄・・・全ての命と人権の問題を解決するため
に、この国際人権規約を全ての裁判と運動に活用することが不可欠であり、大
変急がれています。
今後ともどうぞよろしくお願いします。
★垣内つね子さんをスペースたんぽぽ学習会（12月25日開催、19時から）に
おむかえし、国連での活動をお話いただきます。ぜひ、ご参加ください。
12/25詳細 http://www.tanpoposya.net/wp/?p=2265
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┗■４．新聞報道に思うこと
│ ほんとうに「わかりにくい選挙」なのか
└────（神奈川県 会社員 悦田和久）（投稿は12月5日）
報道機関に「わかりにくい選挙」と言われるが、争点は「現政権、二大政党
で『裏でガッチリ』手を組んでいるにも関わらず、例えばニコニコ動画対決な
んて企画をする現政権に、我々は満足しているか？ 否か？」であると私は思
う。
振り返ってみると、我々は一歩ずつ、真の民主主義への道を歩んでいると思
う。自民党時代、国民は政府とともに自由経済至上主義を疑わず、国民は「自
民党に政治をまかせる」ことに納得していた。しかし、近年になり、家族や学
級、地域といったコミュニティ、人と人との繋がりの崩壊、都市部と地方の格
差の拡大等の自由経済至上主義のひずみが現れるとともに、グローバル化や、
高度情報化、地球環境問題が進展し、国民は、従来の自由経済至上主義の政治
に疑問を抱き始めた。そこで、マニフェストというものが現れ、「自民党おま
かせ」型から「契約」型に変化し、民主党と「契約」を結んだ。そして、この
「契約」は見事に破棄された。我々が、次に選択すべき政権は、「国民に寄り
添ったマニフェストを掲げ、これをきちんと守る政権」であると思う。
話は変わるが、今日（１２月５日）の「天声人語」には次の表現があった。
「投票日までの論戦を通し、私たちは『正しそう』な人と党を選ぶだけ
だ。」・・・私は、「『投票日までの論戦』よりも、各党の党首や党員が今ま
でやってきた『実績』を思い出すことが大切」と思う。
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┗■５．新聞・雑誌から
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◆敦賀原発、直下に活断層と判断 規制委チーム
（１２月１１日 東京新聞より）
日本原子力発電（原電）敦賀原発（福井県敦賀市）の断層（破砕帯）を調べ
た原子力規制委員会の専門家チームは１０日、評価会合を開き、２号機直下を
活断層が通っている可能性が高いと判断した。国は活断層の真上に原発を立て
ることを禁じており、規制委の田中俊一委員長は「運転再開の安全審査はでき
ない」とし、運転は認められないと表明。敦賀原発は廃炉を迫られる公算が大
きくなった。
受け入れがたい。－－－原電コメント
日本原子力発電は１０日夜、原子力規制委の専門家チームの結論に対し、
「当社からはD-1破砕帯（断層）が活断層の可能性はないことを説明した。し
かし、主に変動地形学的な見地からの可能性のみに基づき審議が進められ、こ
のようなとりまとめになったことは到底受け入れがたい。追加調査も早急に進
め、客観的データに基づき当社の主張を実証していく」とのコメントを発表し
た。
◆原子力規制庁、再稼働へ事前調査
（１２月７日 茨城新聞）
原子力規制委員会事務局の原子力規制庁が、原発の新たな安全基準が来年７
月までに決まるのを待たず、来春に骨子がまとまった段階で既存原発が新基準
に適合するかどうか事前調査に入る方向で検討していることが６日、分かった。
再稼働に向けた事実上の手続き前倒しで、一部の原発で来夏の再稼働が現実味
を帯びてくる。
規制庁幹部も「法的根拠も含めて可能かどうか検討している」と受け止めて
おり、調査の進め方など詳細を今後詰める。規制庁は新基準決定後の正式な審
査手続きの効率化を目的として挙げている。
しかし早期の再稼働を望む電力会社や立地自治体への配慮もあるとみられ
「再稼働スケジュールありきの印象を受ける」と、規制庁の姿勢を疑問視する
声もある。
事前調査は骨子がまとまる来春意向を想定。（後略）
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