たんぽぽ舎です。【TMM:No1866】
2013年６月12日（水）その２ 地震と原発情報－３つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．福島県民健康管理調査の最新報告について思う
福島の子供は事故以前の日本全体と比べて約80倍に
罹患率が上がったのです。
子供がこれほど免疫力を失ったのは由々しき事態です。
冨塚元夫（たんぽぽ舎ボランティア）
★２．メールマガジン読者よりイベントのご案内(問い合わせは主催者へ)
◆小川仙月講演会のご案内
今知りたい！テレビが伝えない本当のこと
～チェルノブイリ・フクシマから学ぶ、原発の危険
★３．新聞・雑誌より
◆宙に浮く参院原発事故調査委員会
国会事故調が提言した原子力問題委員会未設定
自民党・民主党の両方とも消極的なわけは
(6月12日東京新聞より抜粋)
◆原発賠償 １万人未請求 東電集計 来年９月、時効の恐れ
(6月7日茨城新聞より抜粋)
◆都内ビル激しい揺れ
南海トラフ M９の長周期地震動 防災研試算
（6月9日 茨城新聞より抜粋）
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※6/14(金)第59回首相官邸前抗議行動にご参加を！
日時：６月14日(金)18:00から20:00 第59回首相官邸前抗議行動
主催：首都圏反原発連合(たんぽぽ舎も参加・構成団体)
たんぽぽ舎では、13:00からビラ、プラカードなどの用意をして、
16:00、たんぽぽ舎出発。17:00「経産省前テントひろば」集合。
１～５班にわかれて官邸前、国会前へ出発。20:20経産省前テントヨコで
まとめの集会(短時間)。
※6月15日(土)電気料値上げで原発を支えるのは嫌だ！
第５回相談会 電気料金の原発負担を拒否する運動 代表・槌田敦さん
15時～17時 参加費500円 会場：たんぽぽ舎５階
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┗■１．福島県民健康管理調査の最新報告について思う
｜ 福島の子供は事故以前の日本全体と比べて約80倍に
｜ 罹患率が上がったのです。
｜ 子供がこれほど免疫力を失ったのは由々しき事態です。
└──── 冨塚元夫（たんぽぽ舎ボランティア）
○ ６月５日の発表で福島の子供2011年度と2012年度合計で癌および強い癌の疑
いの合計は27人になりました。（震災当時18歳以下の子供）
2011年度の数字はずっと癌３人と強い疑い７人（実質癌10人）と言われてき
たのに、今回は癌７人強い疑い４人と違っている。検査した子供の数も少し増
えて38,114人から40,764人になりました。
また２次検査対象205人のうち２次検査実施者は166人です。したがって、癌
および疑い数は比例して増えると予想されます。
2012年度の検査人数は134,735人で２次検査対象935人ですが、２次検査実施
者数は255人です。癌患者数は比例して増えると考えるのが、妥当です。
なお山下俊一教授（元福島県立医大副学長、元福島県民健康管理調査検討委
員会座長）はアメリカの学会にて癌の強い疑いは癌として扱っていたそうです。
今後の２次検査実施者から同じ割合で癌と癌の疑いが出ると仮定すると、2011
年度は合計11人から14人、2012年度は16人から59人に増えます。
２年間の合計は27人から73人に増えます。これは10万人あたり42人となります。
○ さて、独立行政法人国立がん研究センターがん対策情報センターの「がん情
報サービス」によりますと、2005年の統計で、甲状腺の罹患率は10万人あたり、
０－４歳は０人、５－９歳０人、10-14歳０人、15-19歳ではやっと２人（男、
女それぞれ１人）ですから、19歳以下平均すると10万人当たり、0.5人です。
福島の子供は事故以前の日本全体と比べて約80倍に罹患（りかん、新たに癌と
診断されること）率が上がったのです。
http://ganjoho.jp/pro/statistics/gdball.html?16%2%2
http://ganjoho.jp/public/statistics/pub/statistics01.html
○ 新聞報道では他県（青森、長野、長崎）の子供の調査で同様の結果がでたと
いう情報もありますが、その場合は事故後日本全体で、甲状腺癌罹患が約80倍
になったことになります。
まさに由々しき事態です。福島県は放射能のせいではないと言っています。
では何が原因か早急に知らべてほしいものです。山下俊一教授は「もっと後に
なって発症するものが前倒しで発生した」と言ったそうですが、癌は免疫力が
落ちる高齢者ほど罹りやすい病気です。日本で近年癌死亡者が増えたのは、高
齢化が進んだからです。ということは子供が急に老化したことになります。
甲状腺癌患者数が最も多い年齢は60-70才ですが、罹患率は10万人当たり30人
以下です。
放射能の影響でもなく、子供がこれほど免疫力を失ったのは由々しき事態です。
日本民族の危機ではないでしょうか？
子供がこれほど免疫力を失っているということは、大人も同様と思われます。
福島県は19歳以上の県民の調査もする必要があります。また甲状腺だけでなく、
ほか臓器の検査も必要です。
癌になりやすい臓器は、胃、大腸、肝臓、肺、乳房、子宮、前立腺の順番です。
胃がん罹患率は10万人当たり約13800人ですが、甲状腺は10万人当たり14人で
す（女11人、男3人）。
放射能と関係ないなら、ほかの臓器の癌も増えるはずでしょう。
○ 今年の４月から「県民健康管理調査」検討委員が大幅に替りました。山下俊
一教授は長崎大学に戻り、あと３人退任しました。新たな委員は８人ですので、
４人増員です。
県民の批判が多かった人々が交代を余儀なくされたと推測されます。
しかし、新しい検討委員会の説明はあい変わらず、放射能被爆の影響とは考
えにくいという、内容でした。長期間のデータを見ないと科学的判断を下せな
いと言っています。
チェルノブイリでは５年たってから小児甲状腺がんは急激に増えました。福
島では２年で80倍に増えました。５年後にはいったい何倍に増えるのでしょう
か？
その時、実は放射能の影響と証明されましたと言ってどうするのですか。
福島県立医大の甲状腺調査はギリギリの体制です。検査を正規の手順でできる
医者が不足しており、非常な短時間にエコー（超音波検査）のみ行い、バイオ
アッセイ（生物学的試験）を全然行っていません。
医師たちはのちに誤診で患者から訴えられるのを恐れて、最近10億円の医療損
害賠償責任保険に加入しました。
○この保険の件については、アワープラネットTVが詳細を入手したようです。
アワープラネットＴＶ代表白石草さんの学習会はスペースたんぽぽで６月17日
(月)19時から行われます。どうぞご参加ください。
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┗■２．メールマガジン読者よりイベントのご案内(問い合わせは主催者へ)
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◆小川仙月講演会のご案内
今知りたい！テレビが伝えない本当のこと
～チェルノブイリ・フクシマから学ぶ、原発の危険
チェルノブイリ原発事故の４年後、単身自費でロシアに渡航して、現地の状況
やその健康被害を見てこられた小川仙月さんは、永年、原発の問題に対して、
警鐘を鳴らしてこられました。
講師：小川仙月さん
日時：２０１３年７月７日（日）１４：００～１６：３０
場所：筑波学院大学 大教室
費用：５００円 高校生以下無料
主催：脱原発ネットワーク茨城 小川仙月講演会行委員会
問合：藤田090-5193-5218
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┗■３．新聞・雑誌より
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◆宙に浮く参院原発事故調査委員会
国会事故調が提言した原子力問題委員会未設定
自民党・民主党の両方とも消極的なわけは
国会の東京電力福島第一原発事故調査委員会（国会事故調、解散）が衆参両院に
提言した「原子力問題に関する委員会」の参院での設置が宙に浮いている。(中
略)国会の要請でつくられたはずの事故調の提言に対し、誠実に向き合わない国
会の姿が浮き彫りになっている。
＝不完全＝
(中略)
昨年７月に衆参両院議長に提出した報告書で「規制当局を監視する目的で、原子
力問題に関する常設の委員会」の設置を提言した。政府や原子力規制委員会が事
故の検証の中で明らかになった問題点を改善しているかを国会で継続的にチェッ
クする体制整備を重視したからだ。(中略) 政府側が追及される場となるのを恐
れる自民党は、全会一致の時以外は閣僚を呼ばないことを強く求めた。
＝ 鈍い動き＝
(中略)
衆院では、設置を求める側だった民主党の動きが鈍いのは、党内に、電力会社の
労働組合から支援を受ける参院議員がいるからだという指摘がある。
参院では第２党に甘んじている自民党は、野党が多数の参院で原発再稼働や海外
輸出を進める構えの安倍政権への追及が強まることを警戒。野党主導での委員会
設置には難色を示す。
＝選挙前に＝
(中略)
今国会で委員会が設置できない場合、設置は秋の臨時国会以降になる。
高い支持率を維持する自民党が７月の参院選で議席を伸ばし与党が過半数を回復
すれば、委員会が設置されたとしても与党主導となる。
(中略)
3ｗ「先送りすれば、安倍政権に都合のいい委員会になりかねない」というのが
多くの野党の懸念だ。
ある野党の参院国対委員長は「選挙前に器だけでも作る必要がある」と民主党の
対応を促している。
(6月12日東京新聞より抜粋)
◆原発賠償 １万人未請求 東電集計 来年９月、時効の恐れ
東京電力福島第一原発事故で避難指示などを受けた福島県の13市町村の住民１万
1000人超が、本賠償を請求していないことが６日分かった。早ければ来年９月に
請求権を失う可能性がある。
(中略)
東電は2011年９月に個人向け賠償の受け付けを開始。避難が長期化する可能性が
高く正確な賠償額の算定が困難なため、仮払い後、本賠償を請求できる仕組みを
採用した。早ければ、来年９月に民法で定められた賠償請求権の時効の３年を迎
える人もいる。
この時効を回避するため、東電は今年２月、賠償書類のダイレクトメールを最後
に受け取った時から時効期間が始まるとする救済策を公表した。しかし、送付先
は東電が賠償対象と認定した住民だけで、自主避難した住民は受け取っていない
ため、批判も出ている。
(中略)
国会では５月末、事前に原子力損害賠償紛争解決センターに和解協議を申し立て
るなどの条件を満たせば、時効を過ぎても東電に賠償を求めて提訴できるように
する特例法が成立している。
(6月7日茨城新聞より抜粋)
◆都内ビル激しい揺れ
南海トラフ M９の長周期地震動 防災研試算
南海トラフ沿いでのマグニチュード(M)９級の地震で、遠く離れた東京や大阪
でも、「長周期地震動」により高層ビルが激しく揺れる可能性があることが、独
立行政法人防災科学技術研究所(つくば市)の試算で８日までに分かった。
建物の高さにもよるが、東日本大震災と比べ、東京で揺れの速さが最大10倍程
度、大阪は数十倍になる恐れもある。違いの原因は、揺れが軟らかい岩石を伝わ
っていくことや、震源の浅さや陸への近さにあるという。
防災科研によると、国が想定するM９地震での長周期地震動の試算は初めて。
住宅も含め高層ビルが多い東京や大阪は、防災対策の見直しが急務になりそうだ。(中略)
厚い堆積物の上にある東京や大阪のような平野では、長周期地震動の影響が強
くなりやすいとされる。軟らかい岩石を伝わる場合は揺れが増幅することもある
という。
（6月9日 茨城新聞より抜粋）
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