安倍晋三内閣は２月10日、政府の開発途上国援助（ODA）基本方針を示したODA開発大綱に代わる「開発協力大綱」を閣議決定した。他国軍への非軍事援助も踏み込んだ大転換である。
具体的には、これまで禁じてきた他国軍への直接支援を、「民生目的、災害救助など非軍事目的」に限って認めた。さらに、ODAを通じて「我が国の平和と安全の維持，繁栄の実現とも明記。「国益」という言葉も初めて使用している。先に武器輸出を一定の要件のもとで認める新３原則への変更に続く 踏み込んだ決定と言えるだろう。
これが安倍政権の「積極的平和主義」が目指す方針に違いない。「戦場に自衛隊を派遣するわけでなく、後方支援に特化するのだから問題はない」と、簡単に述べているが、恐るべき話ではないか。
「戦場」の修羅場に、前方・後方の区別が成り立つはずがない。食糧・弾丸の補給路を断たれれば、敗戦となる。首相は「あらゆる事態に切れ目のない対応可能とすることが重要だ」と強弁しているが、積極的平和主義の根本理念であろう。
〝安倍造語〟は、世界に通用しまい
長谷部恭男早大教授は、杉田敦法大教授との「考論」（朝日新聞２月８日朝刊）で『積極的平和主義』を直訳すれば『PROACTIVE ＰACIＦISM』。右の頬を打たれたら左の頬を出すという『ＰACIＦISM』に、事前に『PROACTIVE』がかぶるので、日本は、打たれる前に頬を出すのかと外国人は苦しむのでは。外務省は『PROACTIVE CONTIBUTOR TO PECE』（平和への積極的貢献）と訳しているが、分かりにくい上に本来の平和主義とは距離がある』と指摘、〝首相造語〟が国外に通じるのかとの疑問を呈していた。
タイで邦人救出作戦に乗り出す
この政府の方針に従い、自衛隊は紛争地域からの邦人救出作戦を試みている。既に、国内の離島で奪還作戦を行っていることは知っていたが、自衛隊員をタイに派遣し、２月１５日から 同国中部のウタバオ海軍航空基地での訓練に乗り出したとのニュースに驚かされた。日米タイ3カ国が参加、震度７の地震が起きて都市機能がマヒし、混乱に乗じて反政府デモが起きたという想定だ。現地駐在大使館員まで乗せた救出作戦だったという。
安倍政権の海外派遣熱の高揚が現実味を帯びてきて、成り行きが極めて心配である。
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