たんぽぽ舎です。【TMM:No1667】
2012年１１月２５日(日)-2 地震と原発事故情報-4つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．木田節子さんの現地レポート＜下＞ 知事・町長・県民の実態
～利権に群がる者たち、立地町の町長や業者たち、地元紙とテレビ局
立地県の知事は、もはや自分の意志のない操り人形なのか。
★２．総選挙・第５弾 その２
第一極の諸政党・・・世論は？ （広瀬隆）
★３．がれき焼却問題についての英日対訳の問題提起＜下＞
（山崎久隆 たんぽぽ舎、東電株主訴訟の会）
★４．新聞・雑誌から
◇原発オフサイトセンター業務 専門性低いのに電力系列社がすべて受注。
税金JNES通し、身内へ（１１月２５日 東京新聞）
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┗■１．木田節子さんの現地レポート＜下＞ 知事・町長・県民の実態
│ ～利権に群がる者たち、立地町の町長や業者たち、地元紙とテレビ局
│ 立地県の知事は、もはや自分の意志のない操り人形なのか。
└────（木田節子さん 富岡町から水戸市に避難）
—-福島県知事の雄平も、福井県知事・西川も、スネに傷持つ身同士で、もは
や自分の意思のない操り人形なのではないでしょうか。私たちが行った公開質
問状にも答えないのではなく、答えることをさせてもらえない。自分の意思が、
もうないのだと思います。まるでサスペンスのような話ですが、根拠は、福島
の雄平です。
八万五千人の双葉郡民を、本当に心配しているような、心ある発言が聞かれ
ません。自身は山形から通いながら、県産農産物を、簡単に「安全だ」と言い
ました。スピーディーの情報削除の理由も、県職員に説明させ、自ら謝罪しま
せん。
—-県内の原発すべて廃炉にと言いながら、第二原発の再稼働準備が着々と進
められていることを県知事が知らないはずはない（息子の話でも、現在第二に
通っている主人の会社の同僚の奥さんの証言でも、間違いありません）のに、
真剣に抗議しません。もう、国と東電の、ただのポチです。
おそらく、次期の知事選には出られないでしょうから、早く任期が終わるの
を待っているだけなのだと思います。ならば、県民はそれでいいのか？と、思
いますが、そこには被災地の難しい事情があります。
まずは震災や爆発から時間が経ちすぎて、双葉郡の避難者は疲弊して、訴える
気力がないこと。騒いでもどうにもならないと、諦めていること。汚染だの放
射能だのと騒がれると、「被害の少なかった会津の風評被害を助長する」と、
いい顔をしないこと。
県内で生きていくしかないのだから、「誇りを持っていきましょう！」とい
う、恐ろしいプロジェクトが、すでに始動していることです。教育関係者の研
修会で、国から送られたピーアール担当者が、学生に講演して歩いているそう
です。それを霞ヶ関に行って訴えても、本気にする人はいないでしょうね。
—-私たちのように、声を挙げている者はわずかですし、そんな人たちは、こ
の緊急事態であっても、福島のような田舎では「変な人」です。東京の原発反
対を訴える人たちの中で、「ふくしまの女たち」は、知らない人は少ないで
しょうが、県内では本当に無名です。何しろ県内のテレビや新聞が報道しませ
ん。フリーのジャーナリストで、度々福島を取材している方が「大手の報道は
腐ってる。でも、一番腐ってるのは、福島の地元紙とテレビ局だ」と言ってま
した。
ほんとうに、そう思います。ローカルニュースの中で、５分でも流せば、考
えたり、引き込もっているより、声を挙げよう！と、賛同する人はいるはずで
すから。
—-結局、原発を引き受けた自治体の末路とは、こういうものなのか、それに
気がつく時というのは、第二のフクシマになった時だけなのか、悲しいことで
すが、今の私がみなさんに教えられることはこれだけです。ひとつだけ、それ
をくい止められる力があるとしたら、県民の力だけです。そのことを、早く福
井の人たちに知って欲しい、知事に勇気を持って欲しい。
—-どんなに富と名声を手に入れても、人には最後の時は来ます。西川県知事、
あなたは最後の最後まで原発のポチで終わる気ですか。
福井県民のために、最後の仕事ができますか。
どちらを選ぶかはあなた自身ですが、前双葉町長岩本忠夫は、原発反対派か
ら身内の事情で推進派に身を投じ、原発中毒になって、箱物だらけに金を使い、
その結果原子力交付金を貰いながら財政困難に陥り、全国の自治体で三本の指
に入る、破綻寸前の町にしてしまいました。
そこから這い上がるために、イチエフに７号機、８号機新設を…と、声をあ
げながら町長選に敗れました。皮肉にも、その岩本氏は、すがった原発が爆発
し、自らも避難民になり、４か月後の去年、７月１５日、避難先の福島市内の
病院で亡くなっています。
＜完＞
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┗■２．総選挙・第５弾 その２
│ 第一極の諸政党・・・世論は？
└────（広瀬隆）
2012年10月11日東京新聞 JA全中 脱原発宣言、「蜜月」自民と一線
2012年10月10日日本農業新聞 新エネ積極活用 脱原発へJAけん引
2012年11月13日朝日新聞 JA「TPP賛成なら選挙で推さない」
しかも農協がめざしている新エネルギーは、太陽光と小水力とバイオマスを
柱にして、風力は排除し、きわめて現実的で、自然破壊のない手段を選んでい
る。偉い!!
経団連・関経連（関西経済連合会）・経済同友会、日本商工会議所の幹部は
黴（かび）のはえた老人ばかり・・・日本の産業界を担う本物の企業人は、
すでに電力問題を解決できると自信を持っている！
「浜岡原発再稼働に反対」が中小企業家の63％にも達した！電気料金値上げ
に68％が反対。電力会社は企業努力をしていない、安易に電気料金に転嫁する
ことは許されない、と。日本企業の９割以上はこの中小企業なのだ。
11月1日、城南信用金庫が呼びかけた東京ドームフェアでは、中小企業が結
集して大集会!!!!
2012年8月22日の政府発表によれば、原発比率に関して公募した意見の約
7000件を集計したところ、実に81％が「即時の原発ゼロ」を求めた、という。
実は、これまでの選挙では、数でみれば、最高でもせいぜい3分の1ぐらいの
得票をした候補者が当選して、残りの有権者の票が死んでいたのだ。残りのほ
うが圧倒的に多い。
それは、世論調査で「支持政党ナシ」が最大数、つまり第一党であることか
ら、明白な事実である。つまり今日まで国民大多数の意思が国会で反映されな
かった原因は、ここにあったのだ。日本は二大政党制ではない。票の分散が、
敗北を招いてきたのだ。
世論調査で出される数字の％とは、日本人や有権者の総数に対する比率では
ない。常に、アンケートに答えない人間を取り除いて、残りごくわずかな部分
の中で占める比率なのだ。したがって、除かれた人間が行動に移るかどうかが、
過去の選挙で、結果を左右してきた。マスメディアで浮動票と呼ばれる人間は、
「投票したい政治家がいない」と、嘆いてきただけだ。
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（※広瀬隆さんからのメッセージ全文は、日々雑感Blogをご覧ください
http://hibi-zakkan.net/archives/20357093.html）
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┗■３．がれき焼却問題についての英日対訳の問題提起＜下＞
└────（山崎久隆 たんぽぽ舎、東電株主訴訟の会）
※英語圏に広めるのに適した文章がFacebookに掲載されていましたので、
※紹介します。
★Following is an excerpt from the report “Dual Falsehood － Expanded
Disposal of Debris & Coming Home through Decontamination” by Dr.
Kosaku Yamada, former professor of physics at Kyoto University .
以下、「原発問題の争点」（緑風会出版）[http://www.facebook.com/l/
EAQEVCOXT/www.ryokufu.com/isbn978-4-8461-1213-4n.html内
06e;]http://www.ryokufu.com/isbn978-4-8461-1213-4n.html 内の、
元京都大学理学部教授 『山田耕作』 氏（専門 理論物理学）が書いた部分
「二重の欺瞞性ーがれきの広域処理と除染による帰郷 2-1がれき広域処理」
より引用
And concerning disposal of the debris, the principles of environment
al protection must be strictly observed. The fundamental principles ar
e: never spread through thinning out; and measure the entire contamina
tion. Debris should be re-used as much as possible, and its incinerati
on should be limited to the least possible amount.
These principles are the lessons we received on the precious sacrifi
ces through the past environmental pollutions. It is beyond our unders
tanding that these principles have been quite easily dismissed and neg
lected by the Environmental Ministry and in various conferences it has
held. What on earth were they meant for? It is very clear that the ex
panded disposal violates not only the principles of environmental prot
ection but also the International Agreement on Protection from Radioac
tive Waves.
瓦礫処理にあたっては公害や環境保護の原則がおろそかにされてはならない。
薄めて拡散してはならないこと。総量で規制すべき事が原則である。ごみの焼
却処理は再利用や減量、削減によって避けるべきであること。この原則は過去
の公害においてこうむった尊い犠牲の上に得られた教訓である。この原則を環
境省や学術会議が簡単に無視ないし軽視するのは理解しがたいことである。何
のための誰のための、環境省であり学者組織なのであろうか。広域処理が公害
の原則に反しているだけでなく、放射線防護の国際合意（以下引用）にも反し
ているのは明確である。
At present, the Japanese government violates this non-thinning out a
greement protocol with regard to food and debris resulting from the ea
rthquake, tsunami, and nuclear reactor accident. The German Councils f
or Protection from Radioactive Waves urges the Japanese government to
urgently withdraw this “thinning out policy.” Otherwise, all the Japan
ese citizens will be unknowingly exposed to the secondary contaminatio
n from Topco’s Fukushima Daiichi Nuclear Plant accident.
Protective measures will be valid only in a waste dump that is separ
ated in terms of space, and is secured and controlled in terms of safe
ty. This applies also to the foods with thinned out contamination.
The present measures for the debris and food will spread health haza
rds among the Japanese citizens.(Sebastian Pflugbeil /President of the
German Society for Radiation Protection, November 27, 2011)
日本政府は現在、食品について、および地震・原発事故・津波被災地からの
がれき処理について、この希釈禁止合意に違反している。ドイツ放射線防護協
会はこの「希釈政策」を至急撤回するよう勧告する。撤回されない場合、全て
の日本の市民が、知らぬ間に東京電力福島第一原子力発電所事故の「二次汚
染」にさらされる事になるだろう。空間的に隔離し、安全を確保し、管理され
た廃棄物集積所でなければ、防護策は困難である。「汚染を希釈された」食品
についても同様である。現在の汚染がれきおよび食品への対応では、日本市民
に健康被害が広がってしまう」。
ドイツ放射線防護協会会長 セバスティアン・プフルークバイル
2011年11月27日
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┗■４．新聞・雑誌から
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◆原発オフサイトセンター 支援業務
専門性低いのに、電力系列社がすべて受注。 税金JNES通し、身内へ
（１１月２５日 東京新聞）
独立行政法人原子力安全基盤機構（JNES）が、原発事故時の対策拠点となる
オフサイトセンター（OFC）の運営支援業務を、いずれも各原発を保有する電
力会社のグループ会社に発注していたことが、JNESへの取材で分かった。諸費
者が支払う電気料金から国に納められた税金が、最終的に電力会社の身内に還
元していた形だ。（中略）
発注した業務内容はＯＦＣ内の通信施設の維持管理など。通常は月一回の動
作確認と年一回の定期点検をする。事故が起きた時は、一時間以内に五人程度
が駆けつけ、二十四時間体制で政府などがつくる現地対策本部を支援する。
ただし、電力や原子力への特別な知識は不要といい、JNESも「業務自体は電
力会社のグループ会社でなくてもできると思う」と認める。
発注は一般競争入札（福島は公募）にかけられたが、いずれも受注会社だけ
が参加する一者応札だった。さらに、ほぼすべての契約例で、業者が入札した
金額がJNESの予定価格より高く、入札は不調に終わった。その後、両社が協議
し、契約額を決めて随意契約を結んでいた。（中略）
JNESが発足した2003年から各ＯＦＣの業務は、それぞれ同じ会社が全て契
約。当初は随意契約で、競争入札の導入後は一者応札が続いている。（中略）
一者応札や随意契約は高コストや不透明な契約につながるとして厳しい目が向
けられているが、JNESはこうした状況を改善する考えを示していない。
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