「脱原発の灯 国会包囲」――7月29日午後、「原発再稼動反対の抗議行動」は最大規模の市民運動に発展。霞が関から国会議事堂、首相官邸周辺は喧騒に包まれた。とにかく物凄い人並みで 主催者発表では延べ20万人が参加したそうだ。
夕方からは蝋燭やペンライトをかざしてシュプレヒコールを挙げる場面が「ユーストリーム」によって動画配信され、リアルな映像に舌を巻いた。市民13団体の協力が実ったもので、特定の政治色や団体色を排除した市民運動と言えるだろう。
国会議員多数とドイツ「緑の党首」も参加
7月16日の「脱原発・10万人大集会」について7月18日付本紙ウオッチ欄で取り上げたが、在京6紙の報道が真っ二つに分かれている実態が変わらなかったので、「ニュース価値」の観点から再度問題を提起したい。
29日の集会には、民主党の川内博史議員ら数人、河野太郎・自民党議員ほか志位和夫共産党議員、福島瑞穂社民党議員らも参加。亀井静香、田中康夫両議員らも駆けつけて、「再稼動反対」を口々に訴えていた。ドイツの「緑の党」党首が演壇で訴えた姿に感銘を受けた。このような場面が動画によって全国に一斉配信され、視聴者からはツイッターで反響が続々寄せられていた。
朝日・東京新聞が1面トップ、読売など3紙は社会面ベタ扱い
この現象は、好むと好まざるとにかかわらず、日本社会の一断面をリアルに捕らえている。そこで7月30日付朝刊6紙を点検した。朝日新聞と東京新聞が1面トップ扱い。朝日は2面に詳報、東京は社会面トップに扱っていた。毎日新聞は社会面2番手扱いだった。他の3紙の扱いや如何に？読売新聞が第2社会面、日経新聞社会面、産経新聞が第3社会面に、すべてベタ扱いだった。
市民運動について、これほど鮮明に評価が分かれたことに驚かざるを得ない。ＮHKなどのテレビ放映も冷淡であるため、世の中の情報を遮断された一般国民が多いのではないか。
日本にも「緑の党」誕生
7月28日、日本にも「緑の党」が結成された。ドイツの「緑の党」に触発されたもので、クリーンエネルギーを目指す「脱原発依存」の市民運動は、今後も高まるであろう。
「原発再稼動に反対する何万人もの波が国会を包囲した。震災前の日本には戻さないという強い意志が、戻そうとする既得権益者たちと激しくぶつかり合う。変えられない社会を変える。日本の将来を左右する闘いは続く」との東京新聞30日付「筆洗」の指摘に、共感する。
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
〔eye2015:120802〕
