14日の集会「原発の事故処理・賠償費用、廃炉費用―誰がどのように負担するか」
お疲れ様でした。運営や署名への参加、ありがとうございました。
おかげさまで参加は150名で、冒頭の署名提出がテレビ朝日に取り上げられました。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000090032.html
賛同署名「賠償は東電責任 廃炉は事業者責任、託送料金上乗せに反対」は、
12月14日、個人賛同 4600、団体賛同 110とともに、資源エネルギー庁に提出しました。
河野太郎議員、阿部知子議員、近藤昭一議員、菅直人議員、福山哲郎議員
長妻昭議員などが参加・発言されました。
集会主催者で、取りまとめた下記の「論点」をもとに、資源エネルギー庁とやり取りをしました。
「東京電力は責任をとっていない」
「過去に積み立てておくべきだった費用を遡って、というのは通常あり得ない」
「順番が違う」
問題はそのままです。
やり取りの一部は満田さんのツイッターにも http://togetter.com/li/1059309
録画映像は、国会エネ調準備会（ISEP）とIWJで近々公開される予定です。
今日の集会に向けてまとめた論点です。パブコメのポイントでもあると思います。
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＜論点＞
（こちらにも掲載） http://power-shift.org/event_161214/
１．総論
１）東電１Ｆ問題委員会で提示された廃炉・賠償費用「21.5兆円」について、根拠が示されていない。根拠を含めた数字の公開が必要ではないか。
２）「21.5兆円」がさらに上振れした場合にどうするのか。
３）ベースロード電源市場は全く異なる議論であり、バーターにすべきでない。
2．福島第一原発事故について東京電力の責任問題
１）東京電力（経営者、株主、債権者）の責任が問われていない。
２）原賠機構「一般負担金過去分」を遡って回収することは非合理ではないか。
「3.8兆円」のうち、2020年以降分2.4兆円を託送料金で回収
３．「託送料金」という方法について （東京電力が責任を取った上でさらに不足する賠償・事故処理費用について）
１）原子力事業者が負担するのが原則であり、「託送料金」での回収は原則に反する。
小売自由料金（旧一般電気事業者の小売部門）で回収すべき、
国民負担が避けられない場合は、国会での議論を経て税とすべきではないか。
２）１Ｆ事故処理費用について、「送配電部門の合理化分」は、託送料金に反映すべきであり、廃炉費用に充てることは電力自由化の趣旨に反し不適当である
４．原発の費用
１）実績値としてみれば、事故費用、廃炉費用を含めれば明らかに「高コスト」ではないか。政府の試算（モデルプラント方式）は非現実的。
＊大島堅一氏の「実績」に基づいた試算では13.1円 （資料）
http://bylines.news.yahoo.co.jp/oshimake…/20161209-00065303/
加えて、貫徹委員会の中間報告（案）には、東電委員会で議論されている「実際にいくらかかるか」
という話とはまったく切り離して、「過去分」をどうやって回収するかの方法のみが
書かれている点も問題です。
今後の流れとしては、16日夕の貫徹委員会で「中間まとめ」が示され、パブコメの見込みですが、
その内容は、ほぼ9日に示されたものだと思います。
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/kihonseisaku/denryoku_system_kaikaku/003_haifu.html
先ほど、和食さんたちとチームパブコメ会合で、またパブコメくんが必要だねと話していました。
ちらしも作る方向のようです。
引き続きよろしくお願いいたします。
ところで、今朝のおはよう日本では、自治体新電力も反対、として中之条パワーの山本さんほかの
映像が放映されていました。
https://www.facebook.com/powershift2016/posts/714286578729805
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吉田明子 （YOSHIDA Akiko)
国際環境NGO FoE Japan
(Friends of the Earth Japan)
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〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
〔opinion6414:161215〕
