「辺野古移設」国と沖縄県の対立は続く 

米軍普天間飛行場の沖縄県辺野古移設につき、翁長雄志知事は10月21日、「国の方針は不当」と沖縄坊衛局の審査請求却下を求める弁明書を国土交通相に提出した。その理由は①移転先として辺野古を前提にしているのは不当、②埋め立てに伴う環境保全策が十分でない、③沖縄に基地を置く地理的必然性がない――などである。

辺野古移設問題について、国と県の主張は真っ向から対立。このままでは住民に危険な普天間飛行場撤去は遠のくばかりだ。国が「沖縄基地」への考え方を、抜本的に修正する必要性を強く感じている。

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