スイスで開かれている国連人権理事会で、沖縄県の翁長雄志知事は9月22日（日本時間）で「米軍基地が沖縄に集中する現状は人権侵害だ」と訴えた。
翁長氏が国際社会に「辺野古移設ノー」をアピールしたもので、その心意気に感動した。同氏は日米両政府の態度を「ネグレクト」と表現。日本語訳は「ないがしろ」で、「無視」だけでなく、「責任をはたさず」という厳しい意味合いを持たせたという。
翁長氏の訪欧を支援したＮＧＯ「市民外交センター」の上村英明・恵泉女学園大教授は「民主的な選挙で住民に選ばれた知事が、国際社会に人権侵害を訴えたインパクトはあった」と分析していた。翁長氏が会談後の記者会見で、「沖縄が間違っているのか、日米両政府の民主主義が間違っているのか。世界に判断していただきたい」と胸中を語っていた。
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