たんぽぽ舎です。【TMM:No1682】
2012年１２月６日(木)地震と原発事故情報－４つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．選挙でどの党を選ぶか
私はまず「戦争」への態度で分ける
槌田 敦
★２．いますぐ原発ゼロに！ 大飯原発を停止せよ－真下に活断層あり
12/7(金)反原発首相官邸前・国会議事堂周辺抗議－第34回
首都圏反原発連合
★３．日本未来の党 本部担当者様
竹内憲一（都内大学図書館嘱託勤務）
★４．新聞・雑誌より２つ
◆「嘉田新党」を考える
原発対応の違い浮き彫り
湯浅誠さん(43)－反貧困ネットワーク事務局長－
(2012/12/3毎日新聞・特集ワイドより抜粋)
◆都民世論調査「消費税」重視が最多
衆院選過半数が再稼働反対
（12月６日東京新聞より抜粋）
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※12/10『映画「ママの約束」上映、最新のドイツ取材報告』
12月10日(月)19:00開会 21:00まで
日本を脱原発させる映画「ママの約束」上映と最新のドイツ取材報告
報告者：増山麗奈さん(画家・ジャーナリスト)、河合弁護士もトーク参加
会 場：スペースたんぽぽ 参加費：1000円 事前予約不要です
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┗■１．選挙でどの党を選ぶか
｜ 私はまず「戦争」への態度で分ける
└──── 槌田 敦
今回の衆議院選挙では、多数の党が乱立し、どの党を選べばよいのか困ってし
まう。マスコミは、「消費税」、「ＴＰＰ」、「原発」で分類する。これもひと
つの分類だが、私はまず「戦争」で分ける。
「戦争」大好きの自民党、維新党、そしてこの両党に支持者を送り込み、両
党と選挙協力する公明党には絶対投票しない。彼らは、戦争準備の費用を確保し
ようとして、「消費税」など増税路線を取っている。
次の判断基準も、「戦争」と関係する「ＴＰＰ」である。自民、維新、公明は、
日本がアメリカの属国状態にあることを問題にしない。アメリカの属国として、
これからもアメリカから利益のお裾分けを頂けるものと考え、「ＴＰＰ」加盟で
経済における日米同盟を成立させようとやっきになっている。「国益で判断する」
と言うが、シャープ、パナソニックなどの解雇は自由貿易の結果だという分析が
ない。
そして「原発」でも、福島事故の後日本全体が反「原発」になりかけた時、ア
メリカから強力な圧力により脱「原発」に引き戻し、さらには「原発」維持へと
曲げさせようとしている。アメリカの軍事産業にとって、日本の原発は特許など
利益の源なのである。
このアメリカの利益に協力したのが民主党政府であり、その支持母体である電
力労連など労働組合である。このできごとは、民主党が脱「原発」を主張しなが
ら、「原発」を推進するという化けの皮のはげた瞬間である。
つまり、この衆議院選挙は、日本がアメリカの属国として「戦争」に参加する
のかどうかを問う重要な選挙ということになる。そこで、自民、維新、公明、民
主の４党を引きずり降ろすために、未来、みんな、共産、社民などの党に投票す
るよう呼びかけたい。
ところで、共産党には問題がある。この党の現在かかげる政策はどれもまとも
だが、過去はひどいものだった。たとえば、日本の「原発」を強力に推進したの
が原子力研究所を支配していた共産党であり、その反省がない。スリーマイル島
事故の後、理研労組委員長の私は原研労組高卒幹部とは仲がよかったが、大卒幹
部らは私の反原発を「科学の進歩を妨げる」などと強く非難していた。
その党が、「共産党は一貫して正しい」などと言うから、党の性格は昔のまま
ということになる。つまり、この党の拡大は中国や北朝鮮の共産党支配につなが
る。これは「戦争」と同じく大問題であり、これに配慮しない訳にはいかない。
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┗■２．いますぐ原発ゼロに！ 大飯原発を停止せよ－真下に活断層あり
｜ 12/7(金)反原発首相官邸前・国会議事堂周辺抗議－第34回
└──── 首都圏反原発連合
日 時：12月７日(金)18:00～20:00
主 催：首都圏反原発連合（たんぽぽ舎も参加・構成団体）
当日の詳細は http://coalitionagainstnukes.jp/ を参照
○たんぽぽ舎は、いつものように13:00～16:00たんぽぽ舎で、ビラ折りやプラカ
ードづくりの作業、16:00出発、
この日は六本木の「原子力規制委員会」前ヒューマンチェーン(17:30から19:
00)もあるので、２つのコースに分かれます。
17:00経産省前テントひろば到着、みんなと合流し、17:20に１班～５班にわか
れて官邸前、国会議事堂へ出発。
20:00終了時にビラを配布し20:30に経産省前テントひろばに戻り、約10分の終
了集会（１班～５班からの報告、当日の行動の全体像がわかる）をして解散です。
その後、有志で懇親交流会をします。
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┗■３．日本未来の党 本部担当者様
└──── 竹内憲一（都内大学図書館嘱託勤務）
日本未来の党 本部担当者様
１．東京都民の竹内です。脱原発を旨とする一市民です。
本日政策発表をされる旨がHPに記されていますが、綱領が出来ていましたら、
一部郵送をお願いします。また、HPにPDFで掲載されるようでしたら、それも教
えてください。未来の党の躍進を願っています。
２．政策要領拝見しました。卒原発、反TPP、反増税ほか諸政策を支持させてい
ただたく思います。
一つお願いがありますが、今回は明記されていない憲法政策に関してですが、
現行憲法（日本国憲法）の平和・人権・民主条項の全面的な擁護と活用を今後は
政策要領に明記していただきたく思います。
原発がどれだけ人権を侵害し、憲法から見てもなくすべきものであるかは3.11
の原発事故以降特に明らかになりました。
原発はエネルギーの問題だけでなく核兵器の原材料の生産機でもあります。
さらに、福祉政策やアジア外交にとっても現行憲法の活用は極めて有効です。
民主党ですら、「憲法を活かす」と言っているわけですから、未来の党の皆さ
んもその点をぜひ汲んでいただけましたら幸いです。
国連平和維持活動への参加もぜひ非武装による貢献で進めてください（PKFの
永久凍結で）。
支持と合わせてのお願いをさせていただきました。
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┗■４．新聞・雑誌より２つ
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◆「嘉田新党」を考える
原発対応の違い浮き彫り
湯浅誠さん(43)－反貧困ネットワーク事務局長－
これまで大事な局面で団結するのが右派、分裂するのが左派だった。段階的に
全原発の廃炉を目指す「卒原発」を掲げ大同団結し、大きな受け皿をつくろうと
新しいモードを打ち出したことを評価したい。嘉田さんはよく決断したと思う。
福島の原発事故を経験し、もう１回事故が起きたらこの国は成り立たなくなる
と多くの人が心配している。原発ゼロの目標を明確に打ち出し、その道筋を示す
ことで、生活者の素朴な不安を受け止める政党が必要とされていた。ところが、
日本維新の会が旧太陽の党と合流し脱原発の主張をトーンダウンさせたあたりか
ら、誰がどの方向を目指しているのか見えにくくなった。「未来」がはっきりし
たスタンスを打ち出したことで、原発に対する各党の違いが浮き彫りになり争点
として浮上してきた。それだけでも意義は大きい。(後略)
(2012/12/3毎日新聞・特集ワイドより抜粋)
◆都民世論調査「消費税」重視が最多
衆院選過半数が再稼働反対
衆院選に向けた本紙の世論調査では、東京都民に対し、賛成か反対かを問わず、
脱原発と消費税増税、TPP（環太平洋連携協定）参加、憲法九条改正の四つの課
題を挙げ、投票の際に最も重視するテーマを尋ねた。その結果、最も多かったの
は、消費税で34.1％。次いで脱原発26.1％、憲法九条の13.9％、TPPの10.5％―
と続いた。「分からない・無回答」は」15.3％だった。（後略）
（12月６日東京新聞より抜粋）
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