３つの情報をお知らせします(８月４日)
★１．8/6東電前・銀座 原発やめろデモ!!!素人の乱・第４波デモ
★２．役に立たない電源車
★３．民意偽装－やらせメールなどの真相を突く
これらは政府・官僚側の常套手段、
それに対し黙る国民(日本人の国民性)
どうしたらよいか-まずは疑う・批判する精神を持とう
★１．8/6東電前・銀座 原発やめろデモ!!!素人の乱・第４波デモ
これまで何が起こっても安全だと言ってきた原発が、震災によって大事故を
起こし、いまでも依然として放射能をまきちらしはじめて、はやくも５カ月が
たとうとしている！事態は収まるどころか、新たにさまざまな被害が明らかに
なってくるなど、東京も含め原発周辺では安心できる生活などまだまだほど遠
い状態！
そして、事故から数カ月が経った今も、あの危険の塊ともいえる原発を維持
しようという動きすらある。つい先日も九州の玄海原発を再稼働しようという
動きが報じられた。イカサマメール事件によってうやむやになっているものの、
危なっかしくてしょうがない！原子力は、とてもじゃないが人間の手に負える
ものじゃないとわかったにもかかわらず、また動かそうなどとんでもない話だ。
いまさら言うまでもないが、原発なんかやめる以外にない！
そして、８月６日は言わずと知れた広島の原爆の日。この日に「さすがに原発
はもういらない！」という大きな声をあげてしまうのは超画期的な事態！！
しかも、高円寺、渋谷、新宿に続いて、今度は銀座！
福島でとんでもない事故を起こしといて、まだ反省の色もない東京電力や、
ドサクサまぎれに再稼働をもくろんでる九州電力はじめ、いまだに原発を守ろ
うとしている連中がたくさんいるエリア！
６日は銀座・有楽町に乗り込んで行っちゃいましょう！！！
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要求項目！！！
私たちは以下の５つの項目を日本政府に要求します。
1．稼働中の原発の停止
2．定期検査中等で停止している原発を再稼働しないこと
3．原発の増設中止
4．児童の許容被曝量20ミリシーベルト／年の完全撤回
5．原子力発電から自然エネルギー発電への政策転換
８月６日(土)16:00 日比谷公園・中幸門 集合・集会
17:00 デモ出発
中部電力・関西電力・日本原子力研究開発機構・東京電力本店・九州電力・
国際原子力開発(出現順)を総ナメ！！！！
詳細：http://86nonukes.tumblr.com/
ふたたび原発やめろ広場出現!!!!!
19：00 新橋駅前ＳＬ広場
6/11新宿アルタ前では大いに盛り上がった「原発やめろ広場」をもう一度！
こんどは新橋ＳＬ広場で！
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たんぽぽ舎、反原発自治体議員・市民連盟も参加します。
★２．役に立たない電源車
政府や電力会社は、各地の停止中の原発の再稼働をもくろんでいますが、
地元でもさすがに反対が強く、なんらかの対策を施すようです。そこで目玉
として声高に唱えられたのが「電源車」。電源車を備えることで福島第一原発
のような過酷事故を防ぐことができる、という触れ込みです。
原発の全電源喪失(ステーションブラックアウト)は必ず炉心損傷に至ります
ので、電源の確保は非常に重要です。ところが、国による原発の審査では、
たとえ全電源喪失となっても、電源車が一定時間以内に到着するので長期間の
全電源喪失は考えなくても良いとされてきました。この「手抜き」こそ、
今回の福島第一原発事故の大きな原因です。
ですが、よく考えてみてください。今回、福島第一原発にも電源車は到着して
いるのです。ところが、電源車は今回の事故で役に立ちませんでした。電気を
受ける側、受電設備が水(それも塩水)をかぶって使えない状況だったからです。
政府や電力会社は電源車を確保することで原発の再稼働を狙っていますが、
ごまかし以外のなにものでもありません。（匿名子）
★３．民意偽装－やらせメールなどの真相を突く
これらは政府・官僚側の常套手段、それに対し黙る国民(日本人の国民性)
どうしたらよいか―まずは疑う・批判する精神を持とう
○東京新聞８月２日号こちら特捜部の『民意偽装』記事はよみごたえがある。
九州電力のやらせメールや保安院のやらせ依頼、九州佐賀県知事のやらせそその
かし発言などなどについて。
民意偽装の背景ー深層を掘り下げているから。今後も掘り下げてほしいテーマだ。
８月２日号の記事の骨格を抜粋して紹介します。
○玄海原発をめぐる「やらせメール」問題は、経済産業省原子力安全・保安院に
飛び火し、「民意偽装」に立脚した原発の怪しさを浮き彫りにした。民意の偽装は
自民党政権末期に教育基本法や裁判員制度をめぐっても暴露され、批判にさらされ
た。それでも止まらなかった。株主総会への社員やイベントへの「さくら」の動員
は古くからある。”あしき伝統”の根絶に妙案はあるのか。
○国主催のシンポジウムが今回の「やらせ」の舞台になったが、「民意をくむ」と
いう手段の代表格は「パブリックコメント（パブコメ）」だ。国や自治体の政策立案
の過程で意見公募をするもので、2006年４月から行政手続法に盛り込まれ、義務化
された。
○原発の耐震設計の見直しをめぐり、石橋克彦・神戸大名誉教授の意見は切り捨てら
れたが、こうした「切り捨て」ではなく、意図的に「民意」を形成する動きもある。
企業や関係団体によるパブコメへの組織的な投書だ。
○2004年に、携帯電話の電波規制方針をめぐり、総務省の意見公募には３万件が殺到。
携帯電話の新規参入を狙う業者が全国のユーザーに意見を送るようにメール配信した
ことが話題になった。
○そもそもパブコメ制度が「権力側のアリバイ作りにすぎない」と談じるのは、東京市政
調査会の新藤宗幸・研究担当常務理事だ。「意見募集の際に、なぜその政策立案があり、
意見を求めているのかの説明がない。一部の利害関係者以外には理解不能な募集だ」
○今回、暴露された保安院による電力会社への「やらせ」指示は2006年、2007年の
「プルサーマル発電」の是非をめぐるシンポジウムで起きた。
この前後、国がやはり「やらせ」を企て、大きな問題となった。大臣らが国民と対話
するというタウンミーティング（TM）がそれだ。
教育改革や司法改革などをテーマに全国で開かれた１７４回のTMのうち、１０５回で
事前に発言者が用意されていたことが判明。動員は政府側が７１回、地方側が１３回。
発言内容まで依頼した「やらせ質問」も１５回あったとされた。
○最高裁が2005～2007年に開催した「裁判員制度全国フォーラム」では、共催した
新聞社の一部が参加者に謝礼を支払って動員をかけていた。広告代理店を通じ、新聞社が
運営を請け負っていた。
こうした例からは、今回の保安院の「やらせ」指示も氷山の一角であったことが分かる。
○それでは、われわれはこの「民意偽装」にどう対処したらよいのか。
ジャーナリストの斉藤貴男氏は「まずは疑ってかかることだ。シンポジウムの冒頭など
で、責任者にやらせはないと宣言させてもよいのでは。もし、発覚したら責任をとっても
らう。それでもダメなら、オンブズマンなど第三者機関による検証を常にやっていくしか
ない」と提案する。
国民性に根ざす問題だけに安易な回答はなさそうだ。魚住昭氏はこう話した。「戦前も
国民は信じ込まされて戦争に向かっていった。ただ、国にだまされたというけれど、『だ
まされることの責任』を考える必要があることを忘れてはならない」
(東京新聞８月２日朝刊より抜粋)
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