10月19日、集団的自衛権の行使を可能にし、戦後の安全保障政策を大きく変質させた安全保障法の成立から1カ月を迎えた。合言葉は「9月19日を忘れない」。脱原発、環太平洋連携協定（TPP）反対を掲げる団体との連携など、来年夏の参院選を見据えて活動は活発化してきた。一方、安倍晋三首相は18日、米原子力空母に乗艦するなど日米同盟強化に懸命で、ノーテンキ振りは相変わらずだ。
東京新聞19日付朝刊が1面の大部分を割いて「9・19忘れない」と訴えた問題意識に感銘を受けた。安保関連法に反対する若者グループ「SEALDｓ」が18日行った都心の街頭行動にも多数が参加、全国的に反対運動が拡大している。
慌てた政府は、20日のホームページに解説文などを掲載。①日本周辺の安全環境は厳しさを増す、②「抑止力」=紛争を未然に防ぐ力です、③平和安全法制の成立を支持する声は米英をはじめ多い――など事態収拾に躍起である。
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