２０１７年６月１５日「中間報告」（国会法５６条の３）なる奇策（法務委員会採決省略）によって、共謀罪法案（組織犯罪処罰法改正法案）が可決成立した。究極の強行採決と言って過言でない。共謀罪の内容の異常にふさわしい、手続的異常であった。あの日から１週間となる。
繰りかえし繰りかえし、この手続の異常と共謀罪の危険性をともに訴え続けることが、この法律（『共謀罪』）を使いにくくし、その運用を押さえ込み、さらには法の廃止を展望することにもつながる。
そのためには、この経過を記憶しよう。それにふさわしい、『共謀罪』の危険性と手続の異常を告発する抗議声明４題を掲記しておきたい。
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共謀罪法案の強行採決に強く抗議する声明
２０１７年６月１９日
共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会
社会文化法律センター 代表理事 宮 里 邦 雄
自由法曹団 団長 荒 井 新 二
青年法律家協会弁護士学者合同部会 議長 原 和 良
日本国際法律家協会 会長 大 熊 政 一
日本反核法律家協会 会長 佐々木 猛 也
日本民主法律家協会 理事長 森 英 樹
日本労働弁護団 会長 徳 住 堅 治
明日の自由を守る若手弁護士の会 共同代表 神保大地・黒澤いつき
２０１７年６月１５日午前７時４６分，参議院本会議において，「中間報告」（国会法５６条の３）により法務委員会の採決を省略するという極めて異例な手段によって，共謀罪法案（組織犯罪処罰法改正案）の採決が強行され，同法案は可決成立した。
私たちは，この暴挙に強く抗議する。
共謀罪は，２７７種類もの犯罪について，日本刑法では例外中の例外とされる予備罪にも至らない，およそ法益侵害の危険性のない「計画」（共謀）を処罰しようとするものであり，刑法の原則を根本から破壊する憲法違反の悪法である。
政府は，共謀罪法案を「テロ等準備罪」と呼び，国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）を批准するためには共謀罪の創設が不可欠である，同条約を批准しなければ東京オリンピックも開催できないなどと宣伝してきたが，ＴＯＣ条約はテロ防止を目的とするものではないこと，同条約を批准するには共謀罪は不要であること，共謀罪が対象とする２７７の犯罪にはテロと無関係の犯罪がほとんどであり，テロ対策の法制度は整備済みであること，従って共謀罪がいかなる意味でもテロ対策法とはいえないことは，すでに明らかになっている。
また，「計画」，「準備行為」，「組織的犯罪集団」等の概念はあまりにも不明確である上，政府答弁も二転三転し，国民は何が犯罪であり，何が犯罪でないのかを知ることができない。別表に掲げられた対象犯罪２７７が極めて広範であることとあいまって，共謀罪が罪刑法定主義（憲法３１条）に違反することは明白である。
共謀罪の最大の問題は，政府に異をとなえる市民団体などの活動の処罰や，その情報収集・捜査の根拠とされ，市民のプライバシーの権利（憲法１３条），内心の自由（憲法１９条），表現の自由（憲法２１条）を侵害する危険が極めて高いことである。
法務大臣は，衆議院では，条文上何らの根拠がないにもかかわらず，「組織的犯罪集団とは，テロリズム集団，暴力団，麻薬密売組織などに限られる」，「通常の団体に属し，通常の社会生活を送っている方々は処罰対象にならない」と繰り返し答弁してきたが，参議院に至って，「対外的には環境保護や人権保護を標榜していたとしても，それが言わば隠れみの」である団体は組織的犯罪集団となり得るとの重大な答弁を行った。また，組織的犯罪集団の「周辺者」も捜査対象となることを認めた。
これは，共謀罪が成立すれば，正当な目的をもつ団体であっても，警察がその目的を「隠れみの」であると考えれば，その団体や，構成員ないし「周辺者」とみなされた市民が日常的な警察の監視対象とされることを意味する。
対象犯罪２７７の中に，組織的威力業務妨害罪や組織的強要罪など，基地やマンション建設に反対する行動などに適用される可能性の高い「犯罪」類型が含まれるだけに，上記の日常的な情報収集をもとに強制捜査や処罰が行われるおそれがある。
こうした重大な答弁が参議院になってからなされ，十分な審議がますます必要になったにもかかわらず，強引に採決した与党の強権的な国会運営には憤りを禁じえない。
法案審議中の５月１８日，国連特別報告者ジョセフ・カナタチ氏は，共謀罪法案が「プライバシーに関する権利と表現の自由への過度の制限につながる可能性がある」との懸念を表明する書簡を安倍首相に送付した。ところが，日本政府はこの書簡に対し，単に「強く抗議」し，何ら回答しないという恥ずべき態度をとった。こうした日本政府の対応は海外メディアでも危惧感をもって大きく報道された。共謀罪法案が，このように国際社会に背を向けて成立した経緯も忘れてはならない。
国会法５６条の３第２項は，「特に緊急を要すると認めたとき」に限り，法務委員会の採決を省略して本会議で採決することを認める。しかし，共謀罪を成立させることに何らの緊急性はなかった。共謀罪法案は，そもそも立法事実が存在しない上，法務大臣がしばしば答弁不能になるなど政府側の解釈が最後まで迷走し，疑問や矛盾が山積していたのであり，６月１８日の会期末をもって廃案にすべき法案であった。このような法案について，奇策というべき手段で強行採決した与党の国会運営は，議会制民主主義を死滅させる暴挙である。
共謀罪法案の廃案をめざす声は，全国に大きく広がった。おびただしい数の市民集会，デモ，街頭宣伝，国会周辺では連日の座り込みや昼夜の共同行動が行われた。国会内では４野党１会派が結束して闘い，法律家も，日弁連及び５２の単位弁護士会の全てが共謀罪に反対する声明を出し，多数の学者，作家，ジャーナリスト，マスメディアも反対の論陣を張った。そのなかで私たち法律家団体連絡会もあらゆる努力をした。世論調査では反対が賛成を上回った。こうした運動の広がりは，共謀罪を発動させない大きな力になると確信する。
「現代の治安維持法」，「監視社会を招く違憲立法」として強く批判してきた共謀罪であるが，私たち法律家は，今後も市民・野党と手を携え，共謀罪の廃止をめざし，共謀罪の発動を許さない活動を続ける。その一環として，国連特別報告者カナタチ氏が提案した，「監視活動を行う警察を監督する第三者機関」の設置をめざすことも重要な課題である。
私たちは，これからも市民が絶対に萎縮することなく，自由に表現し，自由に仲間と集いあえる社会を維持するため，全力を尽くす決意である。
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いわゆる共謀罪の創設を含む改正組織的犯罪処罰法の成立に関する日弁連会長声明
本日、いわゆる共謀罪の創設を含む組織的犯罪処罰法改正案（以下「本法案」という。）について、参議院本会議において、参議院法務委員会の中間報告がなされた上で、同委員会の採決が省略されるという異例な手続により、本会議の採決が行われ、成立した。
当連合会は、本法案が、市民の人権や自由を広く侵害するおそれが強いものとして、これまで本法案の制定には一貫して反対してきた。また、本法案に対しては、国連人権理事会特別報告者であるジョセフ・カナタチ氏が懸念を表明する書簡を発出するという経緯も存した。
本国会における政府の説明にもかかわらず、例えば、①一般市民が捜査の対象になり得るのではないか、②「組織的犯罪集団」に「一変」したといえる基準が不明確ではないか、③計画段階の犯罪の成否を見極めるために、メールやＬＩＮＥ等を対象とする捜査が必要になり、通信傍受の拡大など監視社会を招来しかねないのではないか、などの様々な懸念は払拭されていないと言わざるを得ない。また、２７７にも上る対象犯罪の妥当性や更なる見直しの要否についても、十分な審議が行われたとは言い難い。
本法案は、我が国の刑事法の体系や基本原則を根本的に変更するという重大な内容であり、また、報道機関の世論調査において、政府の説明が不十分であり、今国会での成立に反対であるとの意見が多数存していた。にもかかわらず、衆議院法務委員会において採決が強行され、また、参議院においては上記のとおり異例な手続を経て、成立に至ったことは極めて遺憾である。
当連合会は、本法律が恣意的に運用されることがないように注視し、全国の弁護士会及び弁護士会連合会とともに、今後、成立した法律の廃止に向けた取組を行う所存である。
２０１７年（平成２９年）６月１５日
日本弁護士連合会
会長 中本 和洋
https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2017/170615.html
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日本ペンクラブ声明「共謀罪強行採決に抗議する」
国内外の専門家、表現者、市民から、多くの意見が表明されるなか、国会において十分な審議が尽くされないばかりか、多くの疑問をのこしたまま、思想・表現の自由に重大な悪影響を及ぼすいわゆる「共謀罪」が強行的に採決されたことを深く憂えるとともに、強い怒りを禁じえない。
今回の衆参両院における法案審議と採決にいたる過程は、民主主義のルールを無視し国民を愚弄したものであり、将来に大きな禍根をのこす暴挙である。
われわれは法案審議のやり直しを強く求める。
2017年6月15日
日本ペンクラブ会長 浅田次郎
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緊急声明：国会不在の共謀罪法案強行成立に抗議する（ＪＣＪ）
政府・与党は、参議院法務委員会の審議、討論と採決を省略して、委員長中間報告によって本会議採決を強行、共謀罪新設法案の強行成立させた。
メディアは「奇策」と報じたが、「国会の自殺行為」としかいいようがない。われわれは、「内心の自由」「表現の自由」を破壊し、警察権を拡大して、戦争が出来る国をつくる改憲をめざす安倍内閣に対し、満身の怒りを込めて抗議する。
共謀罪法案について政府は、マフィア対策でしかない条約を「テロ防止条約」だと偽り、組織外の周辺の人をも含んで捜査の対象とされるのに「一般人は関係がない」とウソの答弁を繰り返した。そして、法案自体、２７７といわれる対象犯罪の数どころか、構成要件とされる「計画」や「準備行為」の定義はあいまいなままで、「何をしたら罪になるのか」さえ明らかにされていない欠陥、かつ憲法違反の法案である。
今回の強行は、安倍政権の目玉政策の「特区」が、実は首相の親友の学園に便宜を図り、政策自体が歪められた疑惑が国会審議で明らかになり、その進展を恐れた政権が「加計隠し」を図ったものだと指摘されている。しかし同時に、それだけでなく、「２０２０年に９条改憲の施行」をめざす安倍政権が今年中の自民党案作成、２０１８年１２月の衆議院任期中の改憲発議、国民投票、さらに天皇退位、元号改元、などという独裁的「改憲スケジュール」に乗ったものだとも取りざたされている。
われわれは共謀罪法案の新設と安倍改憲戦略の狙いを見抜き、日本を再び暗黒の時代に戻すことがないよう、日本国憲法を擁護し、改憲を許さず、平和と人権、そして民主主義を進めるジャーナリズムの精神を貫き、あきらめず闘い続けることをここに声明する。
２０１７年６月１６日
日本ジャーナリスト会議
（2017年6月21日）
初出：「澤藤統一郎の憲法日記」2017.06.21より許可を得て転載
http://article9.jp/wordpress/?p=8719
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 https://chikyuza.net/
〔eye4117：170622〕
