「原発事故子ども・被災者支援法市民会議」からの声明を転送します。
「原発事故子ども・被災者支援法市民会議」の事務局をしているFoE Japanの
満田です。遅ればせながらご報告です。
「原発事故子ども・被災者支援法市民会議」は、6月21日下記の声明を発出いた
しましたので、お知らせいたします。
また、6月21日に開催された「原発事故子ども・被災者支援法」１周年の記者会
見集会の資料および関連報道については、下記URLに掲載しています。
http://goo.gl/Ijl14
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政府による1年間にわたる不作為に抗議し
原発事故子ども・被災者支援法に基づく基本方針の速やかな策定を求める声明
http://goo.gl/4Iy58
原発事故子ども・被災者支援法市民会議
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原発事故子ども・被災者支援法の成立から、本日で1年になりました。
支援法は、福島第一原発事故後、広範な放射能汚染が続く中、被災者自身が避難
するか居住を継続するか選択できるよう必要な支援を行うことを定めています。
放射線の影響を懸念する被災者は、支援法に基づく支援策が充実することで、被
ばくを避ける権利が確立される一助になると期待しました。
しかし、成立から1年を経たにもかかわらず、支援法に基づく基本方針はいまだ
に策定されていません。私たちは、日本の国内法令や国際的な勧告に基づき、少
なくとも追加被ばく線量1mSv以上の区域を支援対象区域とすること、被災当事者
や支援者との常設の協議機関を設けることなどを要請し続けてきましたが、いま
だに回答はなく、すべてが曖昧なままにされています。
区域外避難者への施策も、高速道路無料化措置が復活した以外には、何も進展が
ありません。福島県外の被災者への健康診断の実施や、子ども・妊婦の医療費の
減免措置も実現していません。保養・移動教室のための予算はごくわずかにとど
まります。
そしてなによりも、政府は、被災者からの意見を集約し反映させるための措置を
何ら採っていません。これは、明らかに支援法の規定に反するものです。
民間借り上げ住宅の新規適用は打ち切られ、新規避難は極めて困難になりました。
乏しい支援の中、避難者の経済的・精神的苦境はより深まっています。いまだ汚
染地域に住む被災者は、被ばく回避や保養、そして県外に避難した家族とのつな
がりを維持するための往復など、多くの出費を強いられています。また民間の善
意からなる全国的な避難者支援・保養プログラム支援の取り組みも、資金面や人
材面での苦境に立たされています。
支援法に基づく基本方針に被災者の声を反映させ、具体的な支援策の実現を目指
してきた私たちは、ここに、政府に対し、1年間にわたり支援法の条文を無視し
た不作為に対して強く抗議し、直ちに被災者の意見反映のために公聴会等を開催
し、速やかに基本方針を策定するよう、改めて求めます。
原発事故子ども被災者支援法市民会議
＜運営団体＞子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク、福島の子どもたち
を守る法律家ネットワーク、国際環境NGO FoE Japan、福島老朽原発を考える会、
ハーメルン・プロジェクト、グリーンピース・ジャパン、子どもたちを放射能か
ら守る全国ネットワーク、福島避難母子の会in関東、東日本大震災市民支援ネッ
トワーク・札幌むすびば、任意団体Peach Heart、ピースボート、市民放射能測
定所 CRMS、３１１受入全国協議会、福島原発震災情報連絡センター、富士の麓
のうつくし村 ＜参加団体＞ヒューマンライツ・ナウ、子どものための平和と環
境アドボカシー(PEACH) 、安全安心アクションin郡山(３a郡山) 、子どもたちを
放射能から守る全国小児科医ネットワーク、福島乳幼児妊産婦ニーズ対応プロジェ
クト事務局、みちのく会、福島避難者子ども健康相談会、つながろう！放射能か
ら避難したママネット＠東京、つながろう！放射能から避難したママネット＠埼
玉、ハイロアクション福島、こども東葛ネット、ゆるりっと会、きらきら星ネッ
ト、NPO法人大沼・駒ヶ岳ふるさとづくりセンター、子ども未来NPOセンター（い
わき市）、放射能から子どもを守ろう安中の会、毎週末山形、JDF被災地障がい
者支援センターふくしま被災者支援会議、JANIC、福島避難者子ども健康相談会、
子どもたちの健康と未来を守るプロジェクト、福島原発事故緊急会議生きる権利
プロジェクト、宮城脱原発・風の会、チームくさっぱら、放射能から子どもを守
ろう関東ネット、とねぬまた地域向上委員会、福島の子どもたちとともに・世田
谷の会、放射能から子供たちを守る沼田の会、放射能から子どもを守ろう利根沼
田、ＮＰＯ山梨ナチュラル工房、子どもたちを放射能から守るみやぎネットワー
ク、パルシステム生活協同組合連合会、ホッとネットおおさか、市民科学者国際
会議、「チェルノブイリ被害調査・救援」女性ネットワーク、原発事故子ども・
被災者支援法を考える山形会議、那須野が原の放射能汚染を考える住民の会、会
津放射能情報センター、広島福島保養プログラム実行委員会、セーブ・ザ・チル
ドレン・ジャパン、日本国際ボランティアセンター(JVC)、世田谷こども守る会
（57団体）
連絡先（事務局）：福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク（SAFLAN）
国際環境NGO FoE Japan Tel: 03-6907-7217 Fax: 03-6907-7219
※関連企画※★明日です！★
6/25 FoEぜみなーる② なぜ実施されないの？子ども・被災者支援法
http://www.foejapan.org/energy/evt/130625.html
2013年 6月25日（火） 18:30～20:30＠地球環境パートナーシッププラザ
ゲスト：白石草さん（OurPlanetTV）
