みなさま
自治体議員連盟の佐藤和良です。
10月8日の「住宅支援と健康調査に関するシンポジウム・政府交渉」の御案内です。
自治体議連が進めてきた、避難者支援に関する住宅支援や保養などの自治体調査
の結果を報告、「住民の健康管理と健康調査のあり方」「住宅支援と健康調査に
関する新法の制定」について専門家の講演を受けます。
その上で、避難者への住宅支援や支援対象地域内外での健康調査など緊急課題の
解決に向けて、政府関係機関に対して要望書の提出を行い、政府交渉を実施しま
す。多くのみなさまのご参加を訴えます。
＊チラシ拡散お願い致します。
「原発事故子ども・被災者支援法ー住宅支援と健康調査に関するシンポジウム＆
政府交渉」
10月8日（水）午前10時～午後5時
参議院議員会館 １０１会議室
●シンポジウム 11:00~13:00
１ 主催者あいさつ
２ 国会議連からのごあいさつ
３ 避難者支援に関する自治体調査の報告(住宅支援・保養など）
４ 講演「住民の健康管理と健康調査のあり方」
山田 真 医師(子どもたちを放射能から守る 全国小児科医ネットワーク)
「住宅支援と健康調査に関する新法の制定」
海渡雄一 弁護士(原発事故子ども・被災者支援法市民ネットワーク)
５ 政府等への要望書の確認
●政府交渉 14:00~16:00
１ 「原発事故子ども・被災者支援法」に基づく住宅支援と健康調査を求める要
望書の提出
２ 上記の要望書に係る質疑並びに交渉
参加要請省庁：国交省、文科省、環境省、厚労省、復興庁
主催者：「原発事故子ども・被災者支援法」推進自治体議員連盟
