故笹本征男さんの大きな業績『米軍占領下の原爆調査―原爆加害国になった日本』の出版
３月20日、一人の市井の研究者がひっそりと亡くなった。在韓被爆者問題市民会議の代表で占領史研究家の笹本征男（ゆくお）さん。享年65才。1995年に発表された『米軍占領下の原爆調査―原爆加害国になった日本』が代表作。
実は私は、この本で核兵器と日本との、これまでに持っていた何とも言えない気持ちの悪い感覚と、見えない日本の姿を一気に見通すことが出来たと感じた。
主題は「日本が如何にして、敗戦直後の混乱期から経済大国に至るまで一貫して米国のためにヒロシマ・ナガサキでの核兵器の影響を調べ、そのデータを引き渡していたか」。その調査である。
戦争において「日本は唯一の被爆国」であるかもしれないが、一方では米国による核の傘の下で日米同盟を戦後65年も続けてきた準核武装国でもある。非核三原則を国是とし、核廃絶を国連の場で主張しながら、自らは秘密裏に核武装計画を研究し、日米安保交渉では核の傘を要求し、あまつさえ米国の核兵器を事実上自由通過させることを認める「核密約」を冷戦終結後に至るまで何十年も維持してきた。
言うなれば「本質の見えない」「不気味な」「得体の知れない」国家像だ。
その根幹にあったのが、笹本氏が終世をかけて世に出した「原爆被爆者調査」の実態だった。
被爆者の命を売り渡してきた日本政府
「原子爆弾災害調査研究特別委員会」なる、当時の自然科学分野を総動員し、ほとんどの省庁を横断する大規模な組織を、無条件降伏わずか一ヶ月の９月14日に設立する。これを戦後の混乱期に立ち上げた日本政府は、しかし被爆者治療のためにこの組織を作ったわけではなかった。
「日本が独占状態にあった原爆被害のデータを加害国米国に送った。」日本政府がしたことはこれだった。国には被爆者の援護という視点さえなかった。ちなみに最初に被爆者援護のために作った法律は原爆投下から12年も後（講和条約からも５年もたっていることに注意）の1957年の「原爆医療法」制定である。
在外被爆者特に当時日本に暮らしていた韓国（朝鮮）人に対する援護に至っては、時代が平成になり20年もたった昨年2009年12月まで行われていなかった。
厚生労働省のＨＰには「被爆者援護施策の歴史」というページがあり、その年表の説明は「被爆者援護施策は、昭和32年の原爆医療法制定以来、数十回にわたる法令の改正を重ね、被爆者援護の拡大・拡充を繰り返し、現在のような保健、医療、福祉にわたる総合的な援護制度となりました。」と書かれている。如何に不十分な援護体制だったかの証明に他ならない。拡充を繰り返さなければならないほど、貧弱で差別的な制度であったため、各地で被爆者の援護を求める法制定運動など、被爆者団体を中心にした運動が繰り広げられ、訴訟も提起され、そして最近は司法の場でも無残な連敗を重ねてきた結果として、何度も法を改正し、あるいは立法し「拡充」せざるを得なかったというのが実態である。
この間、日本は世界第２位の経済大国にもなり、米国の核の傘の下で世界でもトップクラスの軍事力を整備し、核武装も可能な技術力を蓄積している。金満国家の貧しい戦後補償と揶揄される姿が、しかし笹本氏には別のカタチに見えていたに違いない。
この国のカタチ－日米核密約
米ソ冷戦構造の中でアジアでの権益を拡大するためにソ連には「米空軍の不沈空母」として牽制し、中国には「核武装」をちらつかせて圧力をかけていた日本。
その米国が中東で足を取られているさなかの1999年９月30日、東海村で臨界事故が起きる。超小型の中性子爆弾が炸裂したかの事件に対し、日本政府は何をし、何をしなかったのか。日米密約の中で得体の知れない不気味さを感じざるを得ない。
「核密約」とは表に出ている米国の核兵器を含む軍事力を裏で支えるために必要だった。核弾頭をお互いに見せ合いながら核抑止戦略を「仲良く」追求していたヨーロッパと異なり、中国とインドという不確定要素を抱えるアジアでは、核兵器は「見せない」抑止戦略をとっていた。その立役者が日本だった。
核密約とは、日本が隠れ蓑になって米軍の戦術核をフリーに展開させるという意味を持っていた。間違っても日本防衛のためなどではない。これに対抗して、密かに中ソはそれぞれ独自にいくつかの在日米軍基地を先制核攻撃する準備を整えていたと見るのが自然だ。
つまり「米国との核密約」こそが日本を戦争に引きずりこむ道具立てだったのだ
米国が核の先制使用をしないと盟約でもすれば別だろうが、現実には先制攻撃体制を一時代は取っていた。
被爆者の命を売り渡してきた日本政府だから、その後の核密約はいわばアジアの盟主としての地位を核密約で買ったということだろう。
それを「単なる歴史上の出来事」とか「昔の話」などと軽視することこそ、未来を誤ることになる。中には「評価」するものもあるようだが、非核三原則を掲げながら日本の内外を自由に戦術核が動き回ることを許したことを評価するなど、「卑劣な国家でけっこう」といっているに等しい暴論だ。憲法前文の精神は改憲前に既に日本自らが踏みにじっていたことを認めなければならない。
核密約の精算はまず核の傘からの脱却しかない。次に非核証明無き軍隊を日本に入れないと宣言することだ。せめてニュージーランド並みに非核に熱心な政策をとらない限り、今さらの核廃絶決議で如何に多くの国の賛同を得たとしても、何の前進にもならない。
笹本氏が調べ上げた日本の被爆調査は、もう一つの「核密約」でもあった。それが明るみに出たというのに反応はほぼ皆無だったということ自体、政府外務省を含む日本の対米従属は深刻な病理となっていることを物語る証拠なのである。
笹本征男さんの大きな仕事に感謝し、冥福をお祈りします。
広瀬隆さんの新刊発売
『原子炉時限爆弾－大地震におびえる日本列島』が８月26日に発売された。
これまで浜岡原発を始め、日本各地の原発や再処理工場などの原子力施設周辺や直下がどのように危険かを、個別に読み、聞いてきたが、北から南まで総合的に問題点を、特に地震や火山活動あるいは地質（ひとまとめでいうならば地殻変動）と関連づけてまとめられたものとして、そして最新の情報を集めた、いまの全貌を知るには格好の書と言える。
時間とともにマスメディアの話題にも上らなくなり、いまでは原子力と地殻変動のことは語られなくなりつつある。しかし危険が去ったどころか日々、危険は増している。特に東海地震あるいは東海、東南海、南海の連動地震に襲われる可能性が高まっている浜岡原発の危険性はまさしく「忘れたころにやってくる」だろう。
浜岡にとどまらない。日本各地の原子力施設が置かれた危険性を、本書は網羅的に見せてくれる。しかしこの本の真価は情報価値だけではない。
こんなでたらめなことがまかり通った理由、専門家たちが最近まで生越さんなど一部の人を除けばほとんど指摘さえしなかったわけ、そして私たちに伝えられなかった原因と、掘り下げられてゆく。
1990年代初め、『危険な話』に始まる原子力三部作を世に問うた広瀬さんは、事実上原発の出力調整実験を止めることに貢献した。
いま、19年ぶりに世に問うた新刊は、原発震災を止めるために人々を動かすことに貢献をするだろう。いや、そうならなければ本書のように「時限爆弾」が炸裂し、日本が消えることになる。それも何百年先の話ではない。
『原子炉時限爆弾－大地震におびえる日本列島』
四六判ソフトカバー/308頁/定価1575円(税込み)
発行：ダイヤモンド社（たんぽぽ舎でも扱っています）
たんぽぽ舎 http://www.tanpoposya.net/
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
〔opinion152:100929〕
