たんぽぽ舎です。【TMM:No2018】
2013年１１月１３日(水)地震と原発事故情報－２つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．原発が停まったことによる「効用」はとてつもなく大きい
原発停止の七つの効用 原発現地からの声 （上）
近藤誠（伊方原発反対八西連絡協議会・事務局担当）
★２．新聞・雑誌より７つ
◆原発ゼロへ共闘 細川・小泉元首相「国民運動を」
安倍首相の再稼働は「犯罪的な行為だ」 (11月12日東京新聞より抜粋)
◆原発「即ゼロに」 小泉氏、首相に決断促す (11月13日東京新聞より抜粋)
◆原発「即ゼロ」首相に迫る 「決断すればできる」 小泉元首相会見
(11月13日朝日新聞１面大見出し)
◆福島県健康調査 甲状腺がん26人に ８人増加 検討委、事故影響は否定
(11月13日茨城新聞より抜粋)
◆「脱原発」にメール攻撃 全国33市民団体を標的
「ひきょう」 メール攻撃 活動妨害に憤り
特殊プログラム、253万通 (11月11日東京新聞より抜粋)
◆規制委員長 住民聴取拒む 被ばく防護策
評価会合 議事進行優先 (11月10日毎日新聞より抜粋)
◆原発情報隠し許さない 秘密保護法案 福島県議会が反対意見書
斎藤健治議長に聞く、事故直後発表なく根深い不信感 (11月10日東京新聞より抜粋)
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※11/15(金)第80回首相官邸前抗議行動にご参加を！
日時：11月15日(金)18:00から20:00
主催：首都圏反原発連合(たんぽぽ舎も参加・構成団体)
たんぽぽ舎では、13:00からビラ、プラカードなどの用意をして、
16:00、たんぽぽ舎出発。16:40頃、関西電力東京支店(富国生命ビル９Ｆ)
前で短時間の抗議コール。17:00「経産省前テントひろば」集合。
１～５班にわかれて17:20官邸前へ、国会前へ出発。20:20経産省前テント
ヨコでまとめの集会(短時間)。
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┗■１．原発が停まったことによる「効用」はとてつもなく大きい
｜ 原発停止の七つの効用 原発現地からの声 （上）
└──── 近藤誠（伊方原発反対八西連絡協議会・事務局担当）
今、全国の原発の運転が停まっている。筆者の暮らす愛媛県八幡浜市の10キロメートル西に建つ四国電力・伊方原発3号機は2011年４月、１号機は11年９月、そして２号機は12年１月に運転が停まった。１号機が運転を始めた1977年９月から34年ぶりに放射能を出さない原子炉となった。そして11月現在、３基すべてが停まってから１年10カ月が過ぎようとしている。
一方で、再稼働に向けた動きは止まず、その理由には「電気が足りなくなる」「石油の燃料費がかかる。赤字になれば、電気料金を値上げしないといけない」として、一般消費者だけでなく中小企業者もターゲットにした「脅し」が声高く叫ばれている。実際に値上げが強行されている。原発が動かないと社会が立ち行かないと電力会社や安倍政権はマスコミも動員してキャンペーンを張っている。
しかし事実は全く違う。本稿では原発が停まったことによる私たちが得た「効用」を考えてみた。その効用はとてつもなく大きいものだ。
第一に、原発が運転するのに伴い、伊方３号機の通常運転で、放射性希ガスだけでも１年間に370兆ベクレルを外部に放出する。１号機、２号機を合わせた合計なら1480兆ベクレルになる。３号機の安全審査申請書に基づいた数値だ。この天文学的な膨大な放射能の放出が止まっているのだ。私たちは34年ぶりに手にした放射能を出さない原子炉を前に深呼吸をしている。このかけがいのない安心して過ごす日々をもう決して逃がしたくない。
第二に、運転すれば必然的に生み出される放射性廃棄物の増産が止まった。電気出力100万キロワット級の原子炉を１年間運転すれば広島原爆1000発分の死の灰が生産される。この、どこにも行き場のない放射性廃棄物の増産を止めることも、私たちが何としてでもやらなければならないことだ。それが今かなっている！！
第三に、運転すればいつ起こるか分からない事故に対する不安と恐怖の毎日から解放されている。伊方原発では、1999年から2010年までの11年間だけでも、３基合わせて506件の異常通報があった。１号機は運転1年目に１次冷却水漏れを起こし、720億ベクレルの放射能を外部に放出する事故があったが、住民が知ったのは事故発生から６時間後だった。その間、子供も大人も外で何も知らずに過ごしていた。止めどのない数多くの異常事態の発生は、運転が始まれば、必ずや大きな事故を引き起こすだろう、という恐怖と不安が付きまとう。なお、核燃料プールにある使用済み核燃料の冷却が出来なくなると重大事故になるという懸念は、原子炉が止まっている現在も続いている。（中につづく）
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┗■２．新聞・雑誌より７つ
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◆原発ゼロへ共闘 細川・小泉元首相「国民運動を」
安倍首相の再稼働は「犯罪的な行為だ」
○ 細川護煕元首相(75)は11日、都内で本紙のインタビューで、安倍政権の原発再稼働路線を「犯罪的な行為だ」と批判し、「原発ゼロ」に向けた活動を国民的な運動に発展させたい考えを示した。講演会などで「原発ゼロ」を主張している小泉純一郎元首相(71)と会談したことを明らかにし「目的を達成するまで、主張し続けていきたい」と述べた。国民的な人気のあった首相経験者２人が立場を鮮明にしたことで、脱原発運動に新たな局面がひらける可能性がある。(中略)
○ 小泉氏とは約１カ月前に会談した。具体的な会談の内容は明らかにしなかったものの、「核廃棄物の最終処分場がないのにもかかわらず、再稼働を進めることに反対なのは、小泉さんと同じだ」と述べた。
ただ、「政局レベルの話ではない」と、自らの政界復帰や小泉氏と脱原発新党を結成することは否定。「原発ゼロ」を訴えることで連携し、国民運動推進の一翼を担っていく考えを示した。(中略)
○ 東京電力福島第一原発事故の汚染水漏れ問題について「状況はコントロールされている」と発言したことについても、「首相の言葉をどれだけの人が信じたか疑問だ」と批判した。 (11月12日東京新聞より抜粋)
◆原発「即ゼロに」 小泉氏、首相に決断促す
小泉純一郎元首相は12日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、
原発の再稼働や輸出を進める安倍晋三首相の姿勢に関して「首相の権力は絶大だ。原発ゼロの方向に権力を使ってほしい」と政策転換を促した。転換の時機では「即ゼロがいい。首相は在任中に方向性を出した方がいい」と訴えた。現在、国内で稼働している原発はない。小泉氏の発言は、安倍首相の再稼働方針に反対する姿勢を明確にしたものだ。
小泉氏は首相の権力と世論の力を示す事例として、自らが首相時代に衆院を解散し、いったん廃案になった郵政民営化法を成立させた経緯を紹介。「全政党が反対で(民営化法案)は参院で否決された。国民が支持してくれ、参院の(自民党)反対派議員も賛成に回った」と述べた。(中略)
自らの役割に関しては「国民が原発ゼロを望んで運動すれば、必ず政権に届く」と、引き続き世論を喚起していく考えを示した。ただ、新党結成や脱原発勢力との連携は「それぞれの立場でやった方がいい。一人でもやるという気持ちでやらないとだめだ」と重ねて否定した。(11月13日東京新聞より抜粋)
◆原発「即ゼロ」首相に迫る 「決断すればできる」 小泉元首相会見
(11月13日朝日新聞１面大見出し)
◆福島県健康調査 甲状腺がん26人に ８人増加 検討委、事故影響は否定
東京電力福島第一原発事故による放射線の影響を調べている福島県の「県民健康管理調査」検討委員会が12日、福島市で開かれた。甲状腺がんと診断が「確定」した子どもは、前回８月の18人から８人増え26人になった。
「がんの疑い」は32人(前回は25人) (中略)
・11年度の調査開始分で、1次検査が確定した約４万1000人のうち、２次検査の対象となったのは216人。うち甲状腺がんと確定したのは10人、疑いが３人。
・12年度分は約13万7000人の一次検査が確定。２次検査の対象は971人で、うちがん確定は16人、疑いが28人だった。
・13年度分は約４万7000人の一次検査が確定し、２次検査の対象は372人。１人ががんの疑いがあり検査を進める。(11月13日茨城新聞より抜粋)
◆「脱原発」にメール攻撃 全国33市民団体を標的
「ひきょう」 メール攻撃 活動妨害に憤り 特殊プログラム、253万通
脱原発などを訴える全国の少なくとも33市民団体に、９月中旬から11月上旬にかけて計約253万通のメールが送り付けられていた。特殊プログラムを利用したサイバー攻撃とみられ、団体側は威力業務妨害容疑で刑事告訴を検討している。
共同通信の取材では、33団体は「福島原発告訴団」(福島県田村市)や「福島原発告訴団・北陸」(金沢市)、「さよなら島根原発ネットワーク」(松江市)、「玄海原発プルサーマル裁判の会」(佐賀市)など。
団体側代理人の海渡雄一弁護士や各団体によると、メールによる攻撃は９月中旬から30日に33団体に計約210万通が届いた。(中略)
中には「反原発教徒を皆殺しにしなければ世界平和はやってこない」などと書かれたメールもあったという。
メールマガジンや問い合わせ欄などへのアドレス登録の際、登録確認のメールが返信される仕組みを悪用。市民団体のメールアドレスを、特殊プログラムで別サイトの問い合わせ欄などに大量に入力したとみられる。発信元が特定されないよう、匿名化ソフト「Tor(トーア)」を使ったことも確認された。(後略)
「姿を見せずに活動をまひさせようとしている。ひきょうな行為だ」。大量のメール攻撃にさらされた各地の脱原発団体の関係者は、怒りをあらわにした。(後略) (11月11日東京新聞より抜粋)
◆規制委員長 住民聴取拒む 被ばく防護策
評価会合 議事進行優先
東京電力福島第一原発の事故で避難している住民の帰還に向けて、各省庁の被ばく防護などの政策を評価する原子力規制委員会の有識者会合で実施が決まった住民への聞き取り調査が、事前に撤回されていたことが分かった。避難住民に代え、親しい地元首長らに聞き取りをするよう田中俊一委員長が会合後に事務局に指示していた。透明性、中立性を掲げてきた規制委の運営に反するとして、有識者委員から反発の声が上がっている。(中略)
原発事故の被害実態について調査している大阪市立大の除本理史教授(環境政策論)は「規制委はこれまで公開の場で議論して透明性を保ってきた。委員長が会合の場でない”水面下”で口をはさみ、審議の過程で必要とされた調査をしないのは、委員長主導による帰還しか認めない結論ありきの会合で問題だ」と批判している。 (11月10日毎日新聞より抜粋)
◆原発情報隠し許さない 秘密保護法案 福島県議会が反対意見書
斎藤健治議長に聞く、事故直後発表なく根深い不信感
福島県議会は先月、特定秘密保護法案に反対する意見書を全会一致で可決した。自民、公明両党が過半数を占める地方議会で、政府の方針に反する決定をするのは異例。東京電力福島第一原発事故の直後、政府は重要な情報を隠し、住民に伝えられなかった。法案が成立すれば、原発に関する情報がテロ対策を名目に再び隠される恐れがある。斎藤健治議長(69)に胸の内を聞いた。
―特定秘密保護法案に反対する理由は
○「福島第一原発の事故で、県民は命にかかわる情報を秘密にされる経験をした。国は事故直後、放射性物質の拡散を予測する『緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(ＳＰＥＥＤＩ)』の情報を隠して発表しなかった。そのせいで(原発周辺の)浪江町などでは、大人から子どもまで何千人もの住民が放射線量の一番、高い所に避難することになった。県民の不信感は根深い」
―安倍政権は秘密保護には熱心だが、情報公開には後ろ向きだ。
○「原発事故では、高温の核燃料が圧力容器を突き破るメルトスルーの可能性を知りながら、国はその情報を隠して、なかなか発表しなかった。政府が特定秘密を指定できるようになれば、壊れた原発の状況がどうなっているかも、国民には知らされない可能性がある」(中略)
―国政では与党である自民、公明両党の県議も意見書に賛成した。
○「あの原発事故を目の当たりにした福島では、与党も野党も関係ない。情報を隠されて県民が被ばくするようなことは、２度とあってはならない。県議会では共産党から自民党まで57人全員が意見書に賛成した。(後略)
(11月10日東京新聞より抜粋)
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